住民税決定通知書の見方について徹底解説

会社から渡される住民税の決定通知書（課税通知書とも言われます）は、毎年何気なく受け取っているだけで、ほとんど中身を確認しない人も多いかもしれません。今後納付していく住民税の金額が正しいかどうか確認できる資料です。

このページでは給与所得者（会社員）の住民税の決定通知書の見方についてまとめていきたいと思います。

住民税の決定通知書について

住民税の決定通知書とは、その年の6月から翌年5月までの給料から天引きされる住民税の金額や計算根拠が示されている資料です。その人が住んでいる役所や役場が作成しています。

通常、役所はこの通知書を5月中旬ごろに会社に送付しています。6月の給料から天引きされる住民税について記載している資料となりますので、6月の給料日に一緒に渡される人も多いと思います。

基本的にはただ確認するだけとなりますが、役所が作成した資料になりますので、住宅ローンを組むときなど所得の証明が必要なときに提出を求められることもあります。

12月1月ごろに会社が作成する源泉徴収票という資料もありますが、年末調整をした人の源泉徴収票は1年間の所得税額を示すものです。一方、決定通知書は住民税額を示すものです。

とはいっても、確定申告をしていない場合、役所は源泉徴収票から住民税の計算をするので、共通する部分は多くあります。

この決定通知書は住民税がかかる人だけに作成される資料です。パート・アルバイトなどで住民税がかからない人には作成されません。

5つのブロックに分けて説明します。

いわゆる年収と言っている金額はここになります。

税金や社会保険料などが差し引かれた手取り金額の合計ではありません。給与収入とは給与明細書に記載されている額面金額の合計です。

源泉徴収票では「支払金額」と一致します。

給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。

給与収入から税金を計算すると、納税額が大きく膨れ上がってしまいます。そのため、会社員の人にも、個人事業主の経費のようなものが給与所得控除として与えられています。給与所得控除額は給与収入金額から計算式に基づいて求められ、最大220万円となっています。

源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」と一致します。

給与以外の所得があって、確定申告や住民税の申告をしているときに、その所得に＊印が入ります。年末調整だけの人には関係ありません。

「主たる給与以外の合算所得区分」の所得金額の合計です。年末調整だけの人には関係ありません。

「給与所得」と「主たる給与以外の合算所得区分」の合計です。年末調整だけの人は「給与所得」と同じ金額となります。

所得控除とは1年間で特定の支出や負担があったときや本人やその親族の状況によって、住民税を減税する制度です。

適用できる所得控除の金額がそれぞれ記載されています。

生命保険料控除と地震保険料控除は源泉徴収票にも記載されていますが、所得税と住民税で計算方法が異なるので決定通知書の金額と異なっている場合があります。

本人やその親族の状況によって適用できる控除の有無や人数が記載されています。控除額の「障・寡・勤」「配偶者」「扶養」に関係してくるところです。

扶養親族該当区分

本人該当区分