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小規模企業共済等掛金控除とは?iDeCoも対象となる!上限はあるのか?

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所得税や住民税の減税制度のひとつである小規模企業共済等掛金控除についてまとめてみました。注目されている制度です。



小規模企業共済等掛金控除とは?

特定の支払いがあったときに適用できる

1 小規模企業共済等掛金控除の概要
納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その掛金の所得控除が受けられます。

出典 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm

簡単に言うと、特定の支払いがあったときに所得税や住民税の優遇を受けるという制度です。平成30年に支払ったものは平成30年にかかる税金だけが対象となります。

対象となる掛金

控除の対象となる掛金はいくつかあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金とは、毎月の掛金で預金や投資信託などの資産運用をしていき、老後の年金を作っていく制度です。「iDeCo」とも言います。

運用益が非課税になったり、年に1回掛金の変更ができたりと様々なメリットがある制度です。

今までは一部の人しか使えない制度でしたが、法律が改正され、平成29年1月から60歳未満は会社員や主婦など誰でも加入できるようになりました。掛金は最低でも月額5,000円で、限度額はその人の状況によって異なります。

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金とは、会社が毎月掛金を負担し、従業員が資産運用をしていき、退職金や年金を作っていく制度です。iDeCoは本人が負担するのに対し、企業型は会社が負担します。基本的に企業型確定拠出年金は小規模企業共済等掛金控除の対象になりません。

ただし、会社が負担するのに加えて従業員が掛金を上乗せする「マッチング拠出」という制度があり、この従業員負担分の掛金が控除の対象となります。

小規模企業共済

毎月掛金を負担し、個人事業主や中小企業経営者が退職、廃業したときに受け取ることができる退職金制度です。会社員の人は加入できません。

掛金は月額最大70,000円まで設定することができます。

心身障害者扶養共済(しょうがい共済)

障害者の保護者が毎月掛金を負担し、保護者が亡くなったときに障害者に終身年金を支給する制度です。しょうがい共済とも言います。加入時の年齢などによって掛金が決まってきます。

生命保険に似ている制度ですが、小規模企業共済等掛金控除に該当します。

控除額の計算方法

支払った金額がそのまま控除額となる

1月1日から12月31日までに支払った掛金の合計額がそのまま控除額となります。国民年金基金連合会や中小企業基盤整備機構などから掛金の払込証明書が送られてくるので、そこで控除額を確認することができます。

限度額はない

各共済には毎月の限度額は設けられていますが、生命保険料控除や地震保険料控除のように設定されている限度額は小規模企業共済等掛金控除にはありません。

掛金全てが所得税や住民税の控除の対象となります。

給与から引かれている掛金は

iDeCoや企業型確定拠出年金のマッチング拠出など給与から掛金が差し引かれている場合には、払込証明書は送付されませんが、会社の方で自動的に計算されます。

iDeCoは節税には効果的な制度

iDeCoは掛金で資産運用をするという点で敬遠してしまう人もいるかもしれません。しかし、リスクがないの商品を選べば、貯金する感覚で節税をすることができます。

掛金がそのまま所得控除額となるので、節税の効果としても絶大です。

住民税も同じ

住民税の小規模企業共済等掛金控除も支払った掛金の合計額がそのまま控除額となります。つまり、所得税と住民税の控除額は同じになります。

小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける方法

ただ支払いをしているだけでは減税を受けることはできません。年末調整や確定申告で手続きを行うことによって適用が受けられます。

年末調整で受ける

会社員の人は、10月11月ごろになると勤務先から年末調整の書類が配られ記入を求められます。その配られた書類のひとつ「保険料控除申告書」に必要事項を記入して提出すると、会社の方で小規模企業共済等掛金控除の適用の手続きが行われます。

ただし、給与から天引きされている掛金は「保険料控除申告書」に記入しなくても自動的に適用されます。

書類の書き方についてはこちらでまとめています。

払込証明書が必要になる

「保険料控除申告書」に記入した掛金は、払込証明書の原本を年末調整の書類と一緒に勤務先へ提出しなければなりません。

確定申告で受ける

翌年の2月3月ごろに自分で確定申告書を作成して税務署に提出します。払込証明書に記載されている申告書第一表と第二表に必要事項を記入することによって適用を受けることができます。

払込証明書が必要になる

年末調整と同様に、払込証明書の原本を申告書と一緒に税務署へ提出しなければなりません1。給与から天引きされている掛金は源泉徴収票に記載されており、それが証明書となります。

住民税も自動的に減税される

年末調整や確定申告のデータは、自動的に住んでいる市区町村の役所に送られます。役所はそれに基づいて住民税の計算を行うため、年末調整や確定申告を行えば、所得税だけでなく住民税の小規模企業共済等掛金控除を受けたということになります。

  1. e-Taxによる電子申告の場合には提出をしなくても構いません。

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