地震保険料控除とは？上限金額や対象となる範囲について分かりやすく解説！

所得税や住民税の減税制度のひとつである地震保険料控除についてまとめてみました。

地震保険料控除とは？

地震保険料の支払いがあったときに適用できる

国税庁のwebサイトには以下のように記載されています。

1 地震保険料控除の概要
納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

国税庁　No.1145 地震保険料控除　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm

簡単に言うと、地震保険料の支払い¹があったときに所得税や住民税の優遇を受けるという制度です。平成30年に支払った保険料は平成30年にかかる税金だけが対象となります。

地震保険料以外にも

平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約等にかかる損害保険料も対象となります。これは旧長期損害保険料といいます。そのため、今後契約する損害保険料は一切対象とはなりません。

対象となる地震保険料

全てが控除の対象となるわけではありません。具体的な例を挙げて説明します。

本人や家族が住んでいる建物にかかる保険料が対象になる

地震保険料控除の対象となる地震保険は、本人や生計を一にしている配偶者、親族が住む家屋²にかかる保険契約でなければなりません。もちろん本人が住む家の地震保険料は対象になりますが、本人が住んでいなくても家族が住んでいれば対象となります。

• 生計を一にしている両親が住む家の地震保険料
• 単身赴任をしていて家族が住んでいる家の地震保険料
• 毎月仕送りをしている一人暮らしの子どもの家の地震保険料

以上のような場合、保険料の支払いを本人が行っていれば適用を受けることができます。

別荘や空き家にかかる保険料は対象にならない

居住用の家屋が対象となりますので、本人が所有している物件であっても別荘や空き家など居住していない家屋にかかる地震保険料は対象とはなりません。

賃貸物件にかかる保険料は対象にならない

賃貸物件など自分が住んでいない家屋にかかる地震保険料は対象になりません。不動産オーナーの人であっても、自分が住む家にかかる地震保険料しか適用を受けられません。

ただし、賃貸物件にかかる地震保険料は不動産所得の経費に入れることは可能です。

このような控除の対象にならない地震保険料にも控除証明書が発行されるので注意してください。

火災保険を契約している人は要チェック

一部地震保険が含まれている火災保険も多く用意されています。直接、地震保険を契約していない人であっても地震保険料控除の適用を受けられることがあります。

火災保険に地震保険が含まれていれば控除証明書が必ず発行されます。控除証明書が送られてくるかどうかで判断してください。

控除額の計算方法

所得税の計算式

地震保険料控除額には限度額が設けられています。

地震保険料の計算

地震保険料は支払った金額が控除額となりますが、限度額は50,000円となります。

旧長期損害保険料の計算式は下をクリックすると表示されます。

控除には限度額がある

地震保険料は5万円という限度額が設けられています。保険料を多く支払ったからといって大きな節税ができるというわけではありません。

地震保険料控除の適用を受ける方法

ただ支払いをしているだけでは減税を受けることはできません。年末調整や確定申告で手続きを行うことによって適用が受けられます。

年末調整で受ける

会社員の人は、10月11月ごろになると勤務先から年末調整の書類が配られ記入を求められます。その配られた書類のひとつ「保険料控除申告書」に必要事項を記入して提出すると、会社の方で地震保険料控除の適用の手続きが行われます。

書類の書き方についてはこちらでまとめています。

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保険料控除証明書が必要になる

保険会社から送られてくる保険料控除証明書は書類の記入の際に必要になります。また、支払いがあったことを証明するために証明書の原本を年末調整の書類と一緒に勤務先へ提出しなければなりません。

確定申告で受ける

翌年の2月3月ごろに自分で確定申告書を作成して税務署に提出します。控除証明書に記載されている申告書第一表と第二表に必要事項を記入することによって適用を受けることができます。

書類の書き方についてはこちらでまとめています。

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保険料控除証明書が必要になる

年末調整と同様に、申告書の記入の際に必要になります。また、支払いがあったことを証明するために証明書の原本を申告書と一緒に税務署に提出しなければなりません³。

住民税も自動的に減税される

年末調整や確定申告のデータは、自動的に住んでいる市区町村の役所に送られます。役所はそれに基づいて住民税の計算を行うため、年末調整や確定申告を行えば、所得税だけでなく住民税の地震保険料控除を受けたということになります。

控除額の計算は異なる

ただし、住民税の地震保険料控除は所得税の控除額の計算式や限度額とは異なります。詳しくはこちらでまとめています。

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