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住民税の調整控除とは?控除額の計算の方法とは?

投稿日:2018年6月2日 更新日:

住民税の決定通知書をよく見ないと気づきにくいかもしれませんが、この調整控除は住民税を納めているほぼ全ての人に適用されています。このページでは調整控除についてまとめてみました。



人的控除と調整控除

人的控除とは

所得控除の中でも本人や生計を一にする親族、配偶者の状況によって適用できる控除を人的控除といいます。扶養控除や配偶者控除、障害者控除などが該当します。

所得税にも住民税にもある

この人的控除は所得税で使うものとして広く知られていますが、全く同じものが住民税でも適用されています。そのため、人的控除を適用すると所得税と住民税の両方が減税されるのです。

控除額に差がある

人的控除のそれぞれに控除額が定められていますが、この控除額が所得税と住民税で異なっています。

区分 住民税(平成30年) 所得税(平成29年)
基礎控除 330,000円 380,000円
扶養控除 一般 330,000円 380,000円
特定 450,000円 630,000円
老人 380,000円 480,000円
同居老親 450,000円 580,000円
配偶者控除 一般 330,000円 380,000円
老人 380,000円 480,000円
障害者控除 普通 260,000円 270,000円
特別 300,000円 400,000円
同居特別 530,000円 750,000円
寡婦控除 一般 260,000円 270,000円
特別 300,000円 350,000円
寡夫控除 260,000円 270,000円
勤労学生控除 260,000円 270,000円
配偶者特別控除 38万円超 40万円未満 330,000円 380,000円
40万円以上45万円未満 330,000円 360,000円
45万円以上50万円未満 310,000円 310,000円
50万円以上55万円未満 260,000円 260,000円
55万円以上60万円未満 210,000円 210,000円
60万円以上65万円未満 160,000円 160,000円
65万円以上70万円未満 110,000円 110,000円
70万円以上75万円未満 60,000円 60,000円
75万円以上76万円未満 30,000円 30,000円

差額分を調整する

配偶者特別控除の一部を除いて、住民税の方が控除額が少なくっています。この差額分の住民税の負担を軽減するために、調整控除というものが設けられています。

そのため、調整控除は所得税にはない住民税だけの税額控除となります。

計算方法

人的控除額の差額を求める

下の表から年末調整や確定申告で適用を受けている人的控除を全て選び、差額の合計額を計算します。基礎控除は全ての人に適用されるので、最低でも5万円になります。

区分 差額
基礎控除 50,000円
扶養控除 一般 50,000円
特定 180,000円
老人 100,000円
同居老親 130,000円
配偶者控除 一般 50,000円
老人 100,000円
障害者控除 普通 10,000円
特別 100,000円
同居特別 220,000円
寡婦控除 一般 10,000円
特別 50,000円
寡夫控除 10,000円
勤労学生控除 10,000円
配偶者特別控除 38万円超 40万円未満 50,000円
40万円以上45万円未満 30,000円
45万円以上76万円未満 0円

合計課税所得金額を求める

合計課税所得金額を求めます。合計課税所得金額とは課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額を合計した金額をいいますが、退職所得や山林所得がある人は稀なので、ほとんどの人は課税総所得金額を求めることになります。

給与所得者の住民税の決定通知書では以下のところに記載されています。自治体によって決定通知書の形式が若干異なりますが、「課税標準」という表の中の「総所得」に記載されている金額が課税総所得金額です。

計算式

以上の求めた金額から調整控除額を求めます。合計課税所得金額が200万円を超えているかどうかで計算式が異なります。

  • 人的控除の差額の合計額 = A
  • 合計課税所得金額 = B

として計算式を表します。

合計課税所得金額が200万円以下のとき

(AとBのいずれか低い金額)✕ 5%

合計課税所得金額が200万円超のとき

(A - B + 200万円)✕ 5%
※ 計算した結果2,500円以下の時は2,500円

決定通知書での確認

住民税の決定通知書の中の「税額」と記載されている表で調整控除を確かめてみましょう。

表が市区町村と都道府県に分かれていますが、どちらにも記載されている「税額控除額」の金額を合計すると住民税で減額された調整控除を確認することができます。

ふるさと納税をしているとき

ふるさと納税(=寄付金控除)も調整控除と同様に税額控除の一つになります。そのため、ふるさと納税をしているときは「税額控除額」には調整控除と寄付金控除の合計額が記載されます。

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