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ふるさと納税の寄付金控除とは?違いや限度額についてわかりやすく解説

投稿日:2018年6月5日 更新日:

ふるさと納税は寄付金控除の一部として扱われ、所得税や住民税の減税が行われます。国や政党、学校法人などに寄付をしたときの寄付金控除と比べ、ふるさと納税は大きな税金の減税がされ、限度額内でふるさと納税を行えば実質2,000円の寄付額になります。

他の寄付金とは違うふるさと納税の減税の仕組みや計算式などをまとめたいと思います。



課税総所得金額について

ふるさと納税による減税の計算する上で必要になるのが所得税の課税総所得金額です。課税総所得金額とは所得税の税率を計算する基になる金額で、源泉徴収票や確定申告書から求めることができます。

  • 源泉徴収票
    →「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」
  • 確定申告書
    →「課税される所得金額」

金額の場所については以下の画像を参考にしてください。

 

所得税の減税

所得税の寄付金控除は所得控除と税額控除の2種類ありますが、ふるさと納税は所得控除になります。基本的には確定申告をすることにより行われる減税です。

計算

(ふるさと納税額 - 2,000円 )✕ 控除率

控除率は所得税の課税総所得金額によって決まります。

所得税の課税総所得金額 税率
0円以上、195万円以下 5.105%
195万円超、330万円以下 10.21%
330万円超、695万円以下 20.42%
695万円超、900万円以下 23.483%
900万円超、1,800万円以下 33.693%
1,800万円超、4,000万円以下 40.840%
4,000万円超 45.945%

他の寄付金と変わらない

所得税で認められる寄付金であれば、国や政党、学校法人などへの寄付金でもふるさと納税と同様の減税が行われます。ふるさと納税だからといって所得税が大きく減税されることはありません。

ワンストップ特例制度を適用している場合

会社員や年金受給者の人は事前に申請を行うことで、確定申告をせずにふるさと納税ができる「ワンストップ特例制度」が平成27年から始まりました。

確定申告をしていないので、所得税を減税することはできません。そのため、住民税で所得税の分もまとめて減税されます。減税額の計算は同じです。

 

住民税の減税

本来は都道府県民税と市区町村民税に分かれて減税が行われます。以下の計算は都道府県民税の減税と市区町村民税の減税の合計額となります。

計算

(ふるさと納税額 - 2,000円 )✕ 10%

ふるさと納税だけの特例

上の減税は住民税で認められる寄付金であれば、受けられる寄付金控除ですが、ふるさと納税だけに関してはこれに加え、さらに特例の寄付金控除があります。

計算

(ふるさと納税額 - 2,000円 )✕ 控除率

控除率は所得税の課税総所得金額によって決まります。

所得税の課税総所得金額 控除率
195万円以下 84.895%
195万円超、330万円以下 79.79%
330万円超、695万円以下 69.58%
695万円超、900万円以下 66.517%
900万円超、1,800万円以下 56.307%
1,800万円超、4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%

 

3つの減税制度

このようにふるさと納税では所得税と住民税で合わせて3つの寄付金控除を適用することができます。

ふるさと納税以外の寄付金控除

ふるさと納税以外の寄付金は特例控除を除いた2つの寄付金控除を必ずしも受けられるとは限りません。国や政党への寄付金は住民税の減税をすることは一切できません。

独立行政法人や学校法人、NPO法人などへの寄付金は住んでいる自治体が認めた機関、法人ではないと住民税の減税をすることができず、所得税の減税しかできないということもあります。

詳しくはこちらでまとめています。

実質負担額が2,000円の仕組み

課税総所得金額ごとによって異なる控除率をまとめると以下のようになります。

  所得税 住民税  
所得税の課税総所得金額   本則 特例 合計
195万円以下 5.105% 10% 84.895% 100%
195万円超、330万円以下 10.21% 10% 79.79% 100%
330万円超、695万円以下 20.42% 10% 69.58% 100%
695万円超、900万円以下 23.483% 10% 66.517% 100%
900万円超、1,800万円以下 33.693% 10% 56.307% 100%
1,800万円超、4,000万円以下 40.84% 10% 49.16% 100%
4,000万円超 45.945% 10% 44.055% 100%

このようにどの課税総所得金額であっても、控除率を合計すると100%になります。3つの控除を1つの式にするとこのようになります。

減税額 =(ふるさと納税額 - 2,000円 )✕ 100%

ふるさと納税に2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税で減税されるということになるため、実質負担が2,000円となるのです。

特例控除の限度額が一番低い

3つある寄附金控除それぞれに寄付金の限度額が設けられていますが、ふるさと納税だけ適用できる特例控除の限度額が一番低くなっています。特例控除の限度額を超えてしまった部分については、残り2つの寄付金控除しか適用されず、実質2,000円の負担ではなくなってしまいます。

ふるさと納税の制度を有効に使うには、各自の限度額を把握し、その範囲内で寄付を行うのが重要になってきます。

ふるさと納税の限度額についてはこちらのページでまとめています。

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