【税理士監修】難しく複雑な税金制度を分かりやすく簡潔に!

そよーちょー通信

計算機 確定申告

会社員の住宅ローン控除の確定申告書の書き方、計算機付き!

給与所得者(会社員、サラリーマンやOLの人)の住宅ローン控除の確定申告書の書き方についてまとめました1

15分から30分程度で作成ができます。難しい計算は計算機を用意しているので、慣れていない人でも簡単に行なえます。

作成の前に

住宅ローン控除について

マイホームに住み始めた日の翌年の2月16日からの確定申告で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

住宅ローン控除については詳しくこちらでまとめています。

住宅ローン控除とは?条件や計算など分かりやすく解説!

住宅借入金等特別控除についてまとめました。減税額が大きい制度となるので、ローンを組んでマイホームを取得した人はおさえておきましょう。 もくじ ...

用意するもの

申告書の作成では以下のものが必要になります。

  • 黒インクのボールペン
  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 印鑑(認め印で構いません)
  • 本人の身分証明書のコピー2
  • 本人のマイナンバーの通知カードのコピー3
  • 還付先の金融機関の口座番号
  • のり(もしくはセロテープ)
  • ホチキス
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 取得した不動産の登記簿謄本
  • 不動産の売買契約書または工事請負契約書
  • 住民票の写し
  • (認定住宅もしくは低炭素住宅の証明書)

確定申告書

申告書はPDF形式で国税庁のwebサイトにアップロードされています。自宅やコンピ二などで印刷して用意しましょう。用紙はカラーになっていますが、白黒で印刷しても問題ありません。
 icon-chevron-circle-right 令和元年分確定申告書(国税庁PDFファイル)

  • 申告書第一表
  • 申告書第二表
  • 添付書類台紙

以上の用紙が必要になります。PDFファイルの中には控え用の申告書がありますが、必要ありません。

なお、申告書は税務署で受け取ることもできます。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

PDF形式で国税庁のwebサイトにアップロードされています。印刷して手書きで作成してください。
  住宅借入金等特別控除額の計算明細書(国税庁PDFファイル)

また、書類は税務署で受け取ることもできます。

確定申告書の書き方

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除の確定申告書の作成の前に、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で控除額の計算をします。

計算明細書の書き方についてはこちらのページでまとめています。

【確定申告】住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方、自動計算機付き!

確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるときに必要な「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の書き方についてまとめました。複雑な計算になるため、 ...

申告書第二表

次に申告書第二表を作成します。5つのブロックに分けて説明します。

扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除などの記入は省略します。国税庁で認められている書き方です。

氏名など

氏名、住所を記入します。

申告の年分は「1」と記入します。源泉徴収票に記載されている年分と同じになります。

所得の内訳

源泉徴収票から3つの項目を転記します。

「㊳源泉徴収額の合計額」もそのまま記入しましょう。

同一生計配偶者

  • 本人の給与の年収が1,220万円を超える
  • 配偶者のパート収入が103万円以下

以上をどちらも当てはまるときに配偶者の情報を記入します。基本的には配偶者がいる人も記入しない欄です。

16歳未満の扶養親族

平成16年1月2日より後に生まれた子どもなどの扶養親族がいれば記入します。

ここは住民税に関する欄になるため省略できません。

特例適用条文等

住宅借入金等特別控除の計算明細書の一面に記入した「居住開始年月日」を次のように転記します。

取得した家屋の消費税が8%もしくは10%のとき、次の文言を居住開始年月日の後ろに括弧を入れて記入します。

  • 消費税8% → 特定
  • 消費税10% → 特別特定

申告書第一表

最後に第一表の記入をして還付金額を計算します。

税務署など

申告の年分は「1」と記入します。源泉徴収票に記載されている年分と同じになります。

管轄の税務署はその人の住所から定められています。国税庁のwebサイトで確認しましょう。
  税務署を調べる(国税庁webサイト)

日付は空欄にします。

住所

「住所」には現在住んでいるところを記入します。

「令和〇〇年1月1日の住所」には「2」を入れます。令和2年1月1日以降に引越しをしている場合には引越す前の住所を記入します。

住所が変わっていない場合は「同上」と記入します。

氏名など

氏名やマイナンバーなどの個人情報を記入して、押印します。印鑑は認印で構いません。

生年月日の先頭の数字は元号を表します。

  • 昭和 → 3
  • 平成 → 4 

電話番号は自分の携帯番号で構いません。

「整理番号」と「翌年以降送付不要」の欄には何も記入しません。

所得金額の計算

源泉徴収票から3つの項目を転記します。

源泉徴収票

数字やカタカナは申告書に記載されているものと対応します。

ここでも扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除など個別の記入は省略しますが、合計額があるので税金の計算には影響しません。

追加で控除の適用を受ける

医療費控除などの年末調整では適用を受けられない控除を適用する場合には以下のページを参考にしながら記入してください。

この場合、⑳の金額は⑯からの計算で求めます。

税金の計算

ここまでの金額から所得税を計算します。まず2か所に数字を入れます。

  • ㉔(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
    住宅借入金等特別控除額の計算明細書の一面の⑳の控除額を転記します。


  • ㊳源泉徴収税額
    確定申告書第二表の源泉徴収税額の合計額を転記します。

申告納税額までは計算機を用意しました。4か所の黄色の欄に数字を入力して、計算ボタンをクリックすると桃色の欄の計算が行われます。

計算機で求めた金額を転記します。「還付される税金」に金額が入らない場合はどこかで間違えています。見直してみましょう。

還付金の口座

「還付される税金」に金額が入った人は、所得税の還付金を受け取る金融機関の口座の情報を記入します4

申告する人が名義となっている口座を記入しないと還付の手続きができません。

銀行など

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の口座を記入する場合は口座番号だけを記入します。

これで申告書の作成は以上となります。

提出の準備

添付書類台紙の作成

申告書のPDFファイルに一緒に入っている「添付書類台紙」に住所や氏名、申告の年分を記入します。

以下の税務署に提出する書類をのりで貼り付けます。

  • 身分証明書のコピー
  • マイナンバー通知カード

添付書類台紙は2ページありますが、1ページ目だけを使います。

源泉徴収票は提出なしでOK

平成31年4月1日以降に提出する確定申告書から源泉徴収票の添付の義務がなくなりました。

今回の確定申告から源泉徴収票なしでも問題なく申告書を提出することができます。源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。

住宅ローン控除の書類

住宅ローン控除の適用のための添付資料として、次の書類が必要です。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 取得した不動産の登記簿謄本
  • 不動産の売買契約書または工事請負契約書
  • 住民票の写し
  • (認定住宅もしくは低炭素住宅の証明書)

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

  • 一面
  • 二面
  • 一面(住)
  • 二面(住)

この4ページの書類を全て提出します。特に、一面(住)と二面(住)は忘れないようにしましょう。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

金融機関から送付された原本を提出します。

取得した不動産の登記簿謄本

法務局で交付された登記簿謄本をそのまま提出します。

不動産の売買契約書または工事請負契約書

契約書は原本ではなく、コピーしたものを提出します。

住民票の写し

役所や役場で交付された住民票をそのまま提出します。

(認定住宅もしくは低炭素住宅の証明書)

認定住宅もしくは低炭素住宅として住宅ローン控除の適用を受ける場合は、認定通知書と証明書の2部を一緒に提出します。

区分 必要書類
認定長期優良住宅 ・長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
・住宅家屋証明書(もしくは、認定長期優良住宅建築証明書)
認定低炭素住宅 ・低炭素建築物建築等計画の認定通知書の写し
・住宅家屋証明書(もしくは、認定長期優良住宅建築証明書)

2年目以降は計算明細書だけ

これらの書類を全て提出しなければならないのは、1年目の確定申告だけです。2年目以降の確定申告では住宅借入金等特別控除額の計算明細書の提出だけで問題ありません。

ホチキス留め

申告書の左上をホチキスで留めます。上から

  • 第一表
  • 第二表
  • 添付書類台紙
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 取得した不動産の登記簿謄本
  • 不動産の売買契約書または工事請負契約書
  • 住民票の写し
  • (認定住宅もしくは低炭素住宅の証明書)

となるように書類を揃えてから留めてください。

申告書の提出

第一表に記入した税務署に完成した申告書を提出します。

  • 郵送で提出する
  • 税務署で直接提出する

提出の方法は2つあります。自宅から税務署までが遠い人や税務署まで行く暇がない人は郵送による提出をしましょう。

詳しくはこちらのページでまとめています。

郵送での確定申告書の提出の方法とは?提出先や期限は?消印有効?

郵送による確定申告書の提出方法についてまとめてみました。税務署が自宅から遠くにある人、税務署まで行く暇がない人はぜひおさえておきましょう。 ...

  1. 給与所得以外に所得がある場合は対応していません。
  2. 身分証明書として認められている主なものは次のとおりです。
    ・運転免許証
    ・パスポート
    ・社員証、資格証明書
    ・年金手帳
    ・印鑑登録証明書
  3. マイナンバーカードのコピーを提出することも可能です。その場合には、身分証明書と通知カードのコピーは必要ありません。
  4. 還付金は現金で受け取ることもできますが、手間がかかってしまうので、口座で受け取る方法をおすすめします。 icon-chevron-circle-right 還付金を現金で受け取る方法

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