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【令和元年版】保険料控除申告書の書き方、自動計算機付き!【年末調整】

保険料控除申告書の書き方についてまとめてみました。生命保険料控除や地震保険料控除は計算が必要になります。そのための自動計算機も用意しています。



保険料控除申告書とは?

会社で年末調整をするための書類

会社員の人は毎年10月11月ごろになると、年末調整のための書類が会社から配られ、期限が設定され記入提出を求められていると思います。

年末調整とは給与収入や各種控除などからその人が納めるべき所得税を計算することです。手続きを行う上では、様々な情報が必要になるため、個々が記入をした書類が会社が税金を計算するために必要となります。

保険料控除申告書は減税をするための書類

所得税には特定の支払いや負担があると減税できる制度があります。

提出を求められる複数ある書類のうち、保険料控除申告書は減税するための「所得控除」を受けるための書類です。

以上の控除が適用できるのであれば、保険料控除申告書に記入を行うとともに、その支払いを証明するための書類も一緒に会社に提出をします。

住民税も減税される

年末調整では所得税の計算を行いますが、その計算結果から住民税の計算も行われます。「保険料控除申告書」の提出をすれば所得税だけでなく住民税の減税も行われます。

支払いがなければ提出をしない

1年間のうちに生命保険料や地震保険料、国民年金、国保などの支払いがなければ以上の控除を適用することができません。

扶養控除等の(異動)申告書」は必ず提出しなければならない書類ですが、「保険料控除申告書」は適用できる控除がなければ提出する必要はありません。

控除が適用できるのに提出しないと損する

特に提出しなくても手続きをする上では問題ない書類ですが、生命保険料や地震保険料などの支払いがあったのに記入や証明書の提出をしないと、本人が所得税や住民税で損してしまうということになります。

税金制度を有効に使うためにも大切な書類です。

最悪、確定申告をすれば適用できる

控除の適用をし損ねたとしても、2月3月に確定申告書を税務署に提出することによって、年末調整と同じ減税を受けることができます。

しかし、確定申告は作成から提出まで全て自分で行わなければならず、慣れていない人にとって非常に大変な手続きです。年末調整を利用することをおすすめします。

適用できない所得控除

  • 雑損控除
  • 医療費控除(セルフメディケーションも含む)
  • 寄附金控除

「保険料控除申告書」では以上の所得控除は適用できません。これら適用を受ける場合には確定申告をする必要があります。

保険料控除申告書の書き方

5つのブロックに分けて説明します。

  1. 個人情報など
  2. 生命保険料控除
  3. 地震保険料控除
  4. 社会保険料控除
  5. 小規模企業共済等掛金控除

1.個人情報など

右側には氏名住所の記入と押印をします。保険料控除申告書は会社で保存される書類となりますので、シャチハタでも問題ないですが、認印があればそちらの方が望ましいです。実印を押す必要はありません。

左側は会社の情報を記入するところです。会社から指示があれば記入してください。

2.生命保険料控除

この欄は生命保険料の支払いがあったときに記入します。生命保険料控除証明書が必要になります。毎年9月の後半から10月の前半にかけて保険会社から送られてくる書類です。

保険契約の情報を記入する

控除証明書を見ながら契約の情報(色が付いている部分)を記入します。

  • 一般生命保険
  • 介護医療保険
  • 個人年金保険

保険料は3種類に分かれていますので、記入箇所を間違えないようにしましょう。

「新旧の区分」と「保険料等の金額」

特に重要になるのは「新旧の区分」と「保険料等の金額」です。

一般生命保険と個人年金保険は「新旧の区分」が設けられています。「新旧」とは契約年月日によって決まるもので、証明書のどこかには必ず記載されています。介護医療保険には「新旧の区分」はありません。

  • 平成24年 1月 1日以降→新
  • 平成23年12月31日以前→旧

「保険料等の金額」には、控除証明書の「申告額」を記入します。控除証明書には「証明額」もありますので間違えないように注意してください。

かんぽ生命の控除証明書の場合、右上に新旧の区分、右下に申告額が記載されています。保険会社によって様式は異なりますが、大きく変わることはありません。

控除額の計算

記入した「新旧の区分」と「保険料等の金額」から保険料控除額を求めます。申告書には計算方法が記載されていますが、計算機を用意しました。

該当するところを選んで金額を入力してください。「計算ボタン」をクリックすると控除額が求められます。

生命保険料控除額を記入する

計算機で求めた生命保険料控除額を右下の欄に転記します。

色が付いている部分は計算の過程のための欄なので、記入しなくても問題ありません。

3.地震保険料控除

この欄は地震保険料の支払いがあったときに記入します。地震保険料控除証明書が必要になります。毎年9月の後半から10月の前半にかけて保険会社から送られてくる書類です。一括払いの場合には契約時に送られてくることもあります。

保険契約の情報を記入する

控除証明書を見ながら契約の情報(色が付いている部分)を記入します。

「区分」と「保険料等の金額」

特に重要になるのは「区分」と「保険料等の金額」です。

区分は地震保険と旧長期損害保険に分かれます。旧長期損害保険料は平成18年12月31日までの損害保険となりますので、最近契約した保険は全て地震保険料となります。

「保険料等の金額」には、控除証明書の「控除対象掛金証明額1」を記入します。

控除額の計算

記入した「区分」と「保険料等の金額」から控除額を求めます。申告書には計算方法が記載されていますが、計算機を用意しました。

区分に気をつけて入力してください。「計算ボタン」をクリックすると控除額が求められます。

地震保険料控除額を記入する

計算機で求めた地震保険料控除額を右下の欄に転記します。

色が付いている部分は計算の過程のための欄なので、記入しなくても問題ありません。

4.社会保険料控除

この欄は年金、健康保険、雇用保険などの支払いがあったときに記入します。国民年金の控除証明書など社会保険料の控除証明書が必要になります。毎年9月の後半から10月の前半にかけて年金事務所などから送られてくる書類です。

給与の社会保険料は記入しない

毎月の給与から差し引かれる社会保険料は、保険料控除申告書に記入しません。記入しなくても自動的に控除が行われます。

国民年金、国民健康保険を記入する

家族の国民年金や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、自分の国民年金や国民健康保険など、会社が知りえない社会保険料を支払っていたときに記入します。

支払った金額を記入する

生命保険料や地震保険料は支払った金額から計算を行って控除額を求めますが、社会保険料については支払った金額そのままが控除額となります。控除証明書に記載されている支払金額をそのまま記入します。

5.小規模企業共済等掛金控除

この欄は確定拠出年金や小規模企業共済などの支払いがあったときに記入します。小規模企業共済等掛金の控除証明書が必要になります。

今年から確定拠出年金(iDeCo)に加入している人も

法律が改正され2017年1月から60歳未満の人は誰でも個人型の確定拠出年金に加入できるようになったため、今年からiDeCoに加入しているという人も多いと思います。大きな減税を受けることができるので、忘れずに記入をしましょう。

確定拠出年金が会社の給料から天引きされている人は記入する必要はありません。

支払った金額を記入する

社会保険料控除と同様に、確定拠出年金については支払った金額そのままが控除額となります。控除証明書に記載されている支払金額をそのまま記入します。

注意する点

控除証明書も会社に提出する

4つの所得控除では証明書の金額を記入してきましたが、この証明書も保険料控除申告書と一緒に提出しなければなりません。減税を受けるにはそれを明らかにする書類が必要となります。

例外的に国民健康保険や後期高齢者医療保険の証明書は提出する必要はありませんが、提出してしまっても問題ありません。

紛失してしまったら再発行できる

保険会社や年金事務所、役所など控除証明書を発行しているところに問い合わせれば、再発行してもらうことができます。しかし、再発行までには数日間の時間を要してしまいます。会社の提出期限がありますので、余裕を持って取り寄せるようにしましょう。

保険料控除申告書を紛失してしまったら

国税庁が配布しているのと同じ保険料控除申告書を使用している場合は、パソコンがあれば国税庁のwebサイトから簡単に印刷することができます。
 icon-chevron-circle-right 給与所得者の保険料控除申告書(国税庁PDFファイル)

会社独自の保険料控除申告書を使っている場合は、会社の経理部の人にお願いしてもらうようにしましょう。

  1. 保険会社によっては「控除対象保険料」「年間保険料」などと記載されています。

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