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更正の請求でふるさと納税の寄付金控除を受ける方法、請求書の書き方

更新日:

確定申告でふるさと納税の寄付金控除の適用を忘れてしまったときの更正の請求書の書き方についてまとめていきたいと思います。

ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告についてはこちらでまとめています。



更正の請求について

5年以内のなら請求できる

更正の請求ができるのは法定申告期限から5年以内の申告書です。

2018年3月15日が法定申告期限の所得税の確定申告書なら、2023年3月14日まで受け付けてもらえます。

住民税も還付される

更正の請求書は所得税の還付の計算を行いますが、請求が税務署で受理されると、そのデータが税務署から住んでいる市区町村に送られ、住民税の還付の手続きも自動で行われます。

更正の請求書の作成で用意するもの

用意するもの

  • 更正の請求をしたい確定申告書の控え
  • 寄付金受領証明書
  • 身分証(免許証など)と番号通知カード(もしくはマイナンバーカード)
  • 印鑑(シャチハタは不可)
  • 還付を受ける金融機関の口座
  • ホッチキス

確定申告書の控えについて

確定申告書の控えがなければ、更正の請求書を作成することはできません。申告書の控えをなくした、そもそも控えを作っていない場合には、税務署から申告書の控えを取り寄せることができます。

取り寄せる方法についてはこちらでまとめています。

寄付金受領証明書について

ふるさと納税を行うと、寄付先の自治体から寄付金受領証明書が送られます。この証明書は更正の請求や確定申告では必ず添付しなければなりません。紛失してしまった場合には、寄付先の市区町村の役所に問い合わせると再発行してもらえます。

寄付先を忘れてしまった場合

どこに寄付をしたかも忘れてしまったときは、住んでいる自治体に問い合わせると教えてもらうことができます。

更正の請求書の作成

更正の請求書の印刷

国税庁のwebサイトから更正の請求書を印刷します。更正の請求書は確定申告書の年分によって様式が異なります。ほとんど違いはありませんが、、

 icon-chevron-circle-right 平成29年30年分の所得税(国税庁PDFファイル)
 icon-chevron-circle-right 平成28年分の所得税(国税庁PDFファイル)
 icon-chevron-circle-right 平成26、27年分の所得税(国税庁PDFファイル)

基本情報の記入

個人情報

氏名や現在の住所、マイナンバーなどを記入していきます。

提出先は現在住んでいるところの所轄の税務署です。提出日は記入しなくて構いません。

請求の内容、理由など

以下のように記入していきます。

「申告書を提出した日」には、更正の請求をしたい確定申告書を税務署に提出した日付を入れます。申告書の控えに受領印が押されている場合は、その受領印の日付を記入します。

還付先の口座

請求書の下に還付金を受け取る金融機関の口座を記入します。申告する人が名義となっている口座を記入しないと還付の手続きができません。

計算書の記入

所得税がどのくらい還付されるのか計算をします。計算書は2列に分かれています。

  • 申告し又は処分の通知を受けた額→ 変更前
  • 請求額            → 変更後

このように左側に変更前、右側に変更後の金額を記入します。

申告し又は処分の通知を受けた額

「申告し又は処分の通知を受けた額(左側)」の列には申告書の控えの金額を転記します。

更正の請求書と申告書の対応表を作りました。番号は申告書第一表の各欄に記載されている番号です。申告書AとBの2種類の様式があるので、それぞれの対応表を用意しています。

申告書A

申告書B

配偶者控除か配偶者特別控除かどうかは申告書第二表から確認します。チェックが入っている方の欄に記入します。

請求額-転記する箇所

「請求額」の列では、ふるさと納税の寄付金控除を適用した所得税の計算を記入します。

追加する控除は寄附金だけになりますので、所得金額や他の所得控除などは「申告し又は処分の通知を受けた額」(左側)から転記をします。転記する箇所は以下の赤枠のところです。

※アルファベットは以降の工程で使います。

請求額-寄附金控除額の計算

ふるさと納税の寄附金控除額を求めます。

請求書の「地震保険料・寄附金控除」の欄に記入する金額は実際の寄付額ではありません。寄付額から計算を行った金額を記入します。

計算式がややこしいので、自動計算フォームを作りました。Aの金額は上の計算書のところと対応しています。1

地震保険料控除額があるときは、求めた寄附金控除額と合計してから、請求書の「地震保険料・寄附金控除」に記入してください。

請求額-所得税額の計算

ふるさと納税の寄付金控除を適用した所得税の計算をします。こちらも計算式がややこしいので、自動計算フォームを作りました。上の計算書の中のアルファベットのところの金額を入力してください。2

求めたそれぞれの金額を請求額の列の該当の欄に記入します。

完成

これで更正の請求書の完成です。計算書の「還付される税金」の差が金融機関の口座に入金される金額です。

全て記入するとこのような感じになります。

更正の請求書の提出

更正の請求書のセット

更正の請求書のホッチキス留めをします。上から順番に以下のようになります。寄附金の受領証明書は必ず原本を提出してください。

  1. 更正の請求書
  2. 身分証と番号通知カードのコピー(もしくはマイナンバーカードのコピー)
  3. 寄附金の受領証明書

控えも作っておくといい

作成した更正の請求書や寄附金の受領証明書などはコピーをして同様にホッチキス留めをすれば、税務署に一緒に提出したときに収受印を押して返却され控えとなります。

更正の請求書の提出

税務署まで行って直接提出する方法と郵送で提出する方法の2種類あります。

郵送で提出する

税務署まで普通郵便で送れば提出となります。控えの請求書も送付している場合は、返信用封筒と切手も同封していなければ返却してもらうことができません。忘れないようにしましょう。

税務署で直接提出する

税務署の開庁時間は平日の8時半から17時までです。

開庁していない時間帯でも税務署の入口などに時間外収受箱というポストみたいな箱が設置しているので、そこに投函すると提出となります。これも同様に、控えの請求書も送付している場合は、返信用封筒と切手も同封していなければ返却してもらうことができません。

引越しをしている場合

転居をしていて、確定申告を提出をしたときの所轄の税務署と現在の住所の所轄の税務署が異なることがあります。その場合、更正の請求書を提出する税務署は現在の住所の所轄の税務署です。合わせて、以前の税務署には納税地の異動に関する届出書を提出しなければなりません。

 icon-chevron-circle-right 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書(国税庁PDFファイル)

更正の請求書はパソコンで作成することができる

国税庁が運営しているwebサイト「確定申告等作成コーナー」では確定申告だけでなく更正の請求書も作成することができます。

 icon-chevron-circle-right 確定申告等作成コーナー(国税庁webサイト)

インターネット環境があれば無料で利用できます。

操作がややこしい

「確定申告等作成コーナー」の更正の請求書の作成では必要のない箇所を入力しなければ次に進めないなど操作が慣れていないと難しいところが多くあります。

金額を入力すれば自動で計算などをしてくれるので、楽な部分もありますが、更正の請求書ぐらいであれば、手書きの方が簡単に早く作成することができると思います。

  1. 計算書の②と③に金額が入る場合は対応していません。
  2. 計算書の②と③に金額が入る場合は対応していません。

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