【税理士監修】難しく複雑な税金制度を分かりやすく簡潔に!

そよーちょー通信

所得税 住民税

更正の請求で所得税と住民税の還付を受けてみた

更新日:

確定申告書に誤りがあったとき、手続きを行うことによって確定申告のやり直しを行うことができます。今回はやり直しをすることによって所得税が還付されるので、更正の請求を行いました。

ちなみに、やり直しをすることによって所得税が納付となる場合には、修正申告を行います。



更正の請求の経緯

今回、なぜ確定申告のやり直しをするに至ったかをまとめていきたいと思います。

ワンストップ特例制度を毎年利用している

確定申告をしなくても年末調整だけでふるさと納税の減税を受けられるワンストップ特例制度を適用していました。寄附先を5件以内に収めていたため、毎年自動的に減税が行われていました。

平成28年分だけ確定申告を行った

いつもなら年末調整でその年の所得税が確定しますが、平成28年分の年末調整では会社に申告し忘れた控除があったので、その控除は年末調整では適用されませんでした。その控除の適用を受けるために税務署で確定申告を行いました。

ワンストップ特例制度が無効になっていた

ワンストップ特例制度は確定申告をしていない人に対して適用され、確定申告をすると自動的に無効になってしまう制度です。本来であれば、確定申告書にはふるさと納税の寄附金控除も記入しなければなりませんが、この事実を知らなかったため、寄附金控除の申告はしていませんでした。

結果として、ふるさと納税をしたのに、減税ができていない状態となってしまいました。役所からもワンストップ特例制度が無効となった旨の通知が送られて来ました。

こちらのページではふるさと納税の減税がされているか確認する方法をまとめています。

更正の請求で確定申告のやり直しをする

ふるさと納税をして損するわけにもいかないので、確定申告のやり直しを行いました。やり直しをすることによって所得税が還付されるので、行う手続きは更正の請求です。更正の請求書を作成して税務署に提出します。

更正の請求をやってみた

更正の請求書を作成する

税務署に所得税の還付を求める手続きを行うには、まずはじめに更正の請求書を作成する必要があります。更正の請求書は確定申告書とは全く異なる様式です。

更正の請求書の作成記入方法や必要な資料などについてはこちらのページで詳しくまとめています。

所得税の還付額

完成した更正の請求書の一部です。

60,000円のふるさと納税をしていたため、寄附金控除額は2,000円を差し引いた58,000円となりました。そして、計算を進めていった結果、47,363円と59,207円の差額11,844円の所得税の還付を求める手続きとなりました。

更正の請求書を提出する

完成した更正の請求書を税務署に提出します。郵送で提出する方法がありますが、今回は税務署まで行き、窓口で提出しました。

控え用も作成した

請求書は提出用と控え用の2部作成しました。控え用は窓口で収受印を押してもらい返却されました。

更正の請求が承認される

提出から2か月ほど経過して更正の請求が税務署に承認されたという通知(更正通知書)が送られてきました。

提出した更正の請求書の通り、11,844円の所得税が還付されます。

所得税が還付される

更正通知書が送付されて約1か月後に銀行の口座に入金されました。更正通知書を受け取ってから還付されるまでは少々時間がかかるようです。

住民税が再計算される

更正の請求は所得税の還付を税務署に求める手続きですが、承認されると更正の請求書のデータが税務署から市区町村の役所に送られ、自動的に住民税の再計算も行われます。

所得税が還付されてさらに1か月経過してから住民税の変更通知書が届きました。再計算の結果、住民税は46,200円還付されると記載されています。市区町村の役所に還付金を入金する口座を求められるので、速やかに報告しましょう。

住民税が還付される

住民税の変更通知書が届いてから約1か月半後に住民税の還付が行われました。住民税も同様に、変更通知書を受け取ってから還付されるまでは少々時間がかかるようです。

会社の給与で調整される場合もある

更正の請求書を提出した時期によっては、住民税の還付が毎月の給与から差し引かれる住民税で調整されることもあるそうです。どちらにしても還付される金額は変わりません。

全ての手続きが完了

所得税の還付の請求から始まり、住民税の還付まで全ての手続きが完了しました。

ふるさと納税が2,000円負担になるように減税された

  • 所得税 11,844円
  • 住民税 46,200円

今回の更正の請求で所得税と住民税合わせて58,044円の還付が行われました。ふるさと納税の寄付額は60,000円であったので、実質的な負担額は1,956円となりました。

住民税の計算の端数処理の関係上、若干のズレはありますが、ふるさと納税が約2,000円となるように減税されました。

手続きが完了するまで約5か月かかった

更正の請求書を提出したのが2月23日で、住民税の還付が行われたのが7月31日です。請求を行ってから全ての手続きが完了するまでおよそ5か月かかりました。

請求書を提出したのが確定申告の真っただ中で税務署も非常に忙しい時期であったため、こんなにも長い期間かかってしまったのかもしれません。しかし、税務署と市区町村の役所の2つの機関で処理が行われるため、ある程度長くなるのはやむを得ないと思います。

更正の請求はすぐには手続きが完了しないということを認識しておきましょう。

Copyright© そよーちょー通信 , 2019 All Rights Reserved.