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延滞税とは?税率や仕訳などについて分かりやすく解説

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延滞税についてまとめてみました。期限に遅れて納税した人はおさえておきましょう。



延滞税とは?

納税が遅延したときの税金

どの税金にもそれぞれ納付の期限日が定められています。

延滞税とは、期限を過ぎて納税したときに追加でかかる税金です。期限までに納付をすることの促したり、期限内に納付している人とのバランスをとるために設けられています。

対象となる税金

期限を過ぎた国に納める税金(国税)は全て対象になります。申告書の提出と一緒に納税する場合は、期限内申告と期限後申告に関わらず、納税が期限を過ぎてしまったときに延滞税の対象となります。

一方、消費税や法人税の中間納付や所得税の予定納税といった期の途中で納める税金も、期限を過ぎていると対象になります。

修正申告の納税も対象

修正申告とは、申告に誤りがあり本来よりも納税額が小さかった、還付額が大きかったときに行う訂正の申告です。

税務調査があったかどうかに関わらず、修正申告で納税した場合も、結果として本来の期限を過ぎて納付をしたことになるので延滞税の対象となります。

加算税と一緒にかかることもある

期限後申告をしたり、税務署に指摘を受けてから納税した場合には、次の4種類のペナルティの税金がかかることがあります。

税金の性質上、これらの加算税がかかる場合には、延滞税も一緒にかかることがほとんどです。ただし、加算税に対して延滞税がかかることはありません。

延滞税と延滞金

住民税や固定資産税、個人事業主といった都道府県や市区町村に納める税金(地方税)は延滞税の対象ではありません。しかし、地方税の納付の期限が過ぎてしまった場合には「延滞金」という税金の対象になります。

延滞税と延滞金はほぼ同じものになりますが、税率や計算方法が少し異なります。

経費に入れることはできない

個人の場合

事業所得や不動産所得などの会計処理では「事業主貸」で仕訳を切ります。経費に入れることはできない税金なので、「租税公課」で仕訳を切ってはいけません。

個人の仕訳

  • 事業主貸 50,000/現預金 50,000

家事用の資金で納めた場合は、仕訳を切らなくても問題ありません。

法人の場合

法人の会計処理では「租税公課」で仕訳を切りますが、法人税の申告書では否認され(損金不算入となり)、実質的には経費としては扱われません。

法人の仕訳

  • 租税公課 50,000/現預金 50,000

税率や計算式

遅延した部分が対象となる

期限を過ぎた税額が対象になります。納税額の一部を期限までに納付している場合は、期限を過ぎてしまった部分だけが対象になります。

1万円未満は切り捨てる

延滞税の計算では、上記の税額の1万円未満を切捨てします。296,500円の場合、290,000円で計算されます。つまり、期限を過ぎた納税額が1万円未満なら、延滞日数に関係なく延滞税は免除されます。

税率は2つに分かれる

期限日から2か月後までとそれ以降で税率は分かれていて、2か月後までの税率は低くなっています。つまり、延滞日数が2か月を超えているときは、2つの税率を使って計算します。

1年毎に変動する

税率は日本銀行の約定平均利率から算出されており、毎年12月ごろに翌年1年間の税率が発表されます。

延滞している年 期限日から2か月後までの税率 それ以降の税率
平成31年(令和元年) 年2.6% 年8.9%
平成30年 年2.6% 年8.9%
平成29年 年2.7% 年9.0%
平成28年 年2.8% 年9.1%
平成27年 年2.8% 年9.1%

計算式

基本的には次の計算式で延滞税を求めます。

計算式

  • 延滞税 = 税額 × 税率 × 延滞日数 ÷365

単利計算です。延滞税に延滞税がかかることはありません。

延滞税1,000円未満は免除になる

延滞税は国税の中でも附帯税の一つに含まれます。計算には次のようなルールがあります。

第九章 雑則
(国税の確定金額の端数計算等)
第百十九条
4 附帯税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満(加算税に係るものについては、五千円未満)であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

出典 e-Gov 国税通則法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=337AC0000000066&openerCode=1#1025

つまり、計算した結果、延滞税が1,000円未満になった場合は免除されます。

細かい計算の方法については、こちらのページでまとめています。

納税の方法

通知書が送られてくる

延滞税がかかる場合は、税務署から延滞税の通知書が送られてきます。同封されている納付書を持参して、金融機関や税務署の窓口で現金や預金で納税をします。

税務署が計算を行う税金です。通知書送られてこなかった場合は延滞税がかからなかったということです。

クレジットカード納付もできる

納税は専用の国税のサイトからクレジットカードで行うことも可能です。詳しくはこちらのページでまとめています。

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