クレジットカード納付についてまとめてみました。上手く利用すると、節税につながる方法です。所得税や法人税、消費税を納付している人はおさえておきましょう。
クレジットカード納付とは？
24時間どこでも簡単に納付できる
平成29年1月4日から所得税や消費税といった国税の納付をクレジットカードで行えるようになりました。
専用のwebサイトで手続きすることによって納税が完了します。パソコンだけでなくスマートフォンにも対応しているため、インターネット環境さえあれば、どこにいても納税ができます。
国税 クレジットカードお支払いサイト
クレジットカード納付は24時間利用できるため1、今まで税務署や金融機関の営業時間に合わせて時間を取る必要もなくなりました。
電子納税より便利
webサイトで手続きをして預金で納税する「電子納税」という方法もありますが、電子納税はe-taxという国税庁のサイトでアカウントを取らなければならず、利用時間も夜間や土日祝日は利用できません2。
それに対しクレジットカード納付はアカウントも必要なく365日24時間利用でき、簡単な操作で納付が完了するため非常に便利です。
ほぼ全てのクレジットカードで利用できる
利用できるクレジットカードは以下のとおりです。
- Visa
- MasterCard
- JCB
- American Express
- Diners Club
- TS Cubic
DISCOVERや中国銀聯などは使えませんが、日本人が持っているクレジットカードはほぼ全て使うことができます。
利用できる税金
国税（国に納める税金）は全て利用できます。
- 所得税及び復興特別所得税
- 消費税及び地方消費税
- 法人税
- 地方法人税
- 相続税
- 贈与税
- 源泉所得税
- 酒税
- たばこ税
- 石油税
- 石油石炭税
- 電源開発促進税
- 揮発油税及び地方道路税
- 揮発油税及び地方揮発油税
- 石油ガス税
- 航空機燃料税
- 登録免許税
- 自動車重量税
- 印紙税
あまり普段触れないのも多くあります。主なもの代表的なものとして所得税、源泉所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税くらいだと思います。
振替納税を申請している人は取りやめが必要
個人の所得税や消費税を自動で預金から引き落とされる手続き「振替納税」を利用している人も多いと思います。振替納税は一度申請を行うと、それ以後にかかる税金は全て自動で引き落とされてしまいます。
クレジットカード納付に切り替えたい場合には、税務署に問い合わせて取りやめの手続きを行いましょう。
税務署を調べる（国税庁webサイト）
地方税は利用できない
地方税（都道府県や市区町村に納める税金）は「クレジットカードお支払いサイト」では利用することはできません。代表的なものとして以下の税金があります。
- 住民税
- 自動車税
- 軽自動車税
- 固定資産税
- 不動産取得税
- 自動車取得税
- 法人住民税
- 地方法人特別税
- 事業税
- 事業所税
ただし、クレジットカード納付に対応している都道府県や市区町村も増えてきました。気になる人は住んでいるところの役所などに問い合わせてみましょう。
別のページで地方税のクレジットカードについてまとめています。
手数料とポイント還元
納税額に応じて手数料がかかる
クレジットカード納付の唯一のデメリットとして、納税額に応じて決済手数料がかかってしまうことです。
決済手数料は10,000万円につき約82円です。計算機を用意しました。
[CP_CALCULATED_FIELDS id="101"]
納税額が大きくなれば手数料率は1％を切ります。
クレジットのポイント還元ができる
決済手数料がかかるので、一見、クレジットカード納付は余計な出費が生じてしまうと考えてしまいますが、カード会社が設定した率に応じてポイントが還元されます。
決済手数料より還元されるポイントが上回れば、その分節税ができます。
例えば、納税額20万円で還元率1％のカードの場合、決済手数料は1,723円で2,000円分のポイントが付与されます。277円程度の得なので節税とまではなりませんが、決済手数料というクレジットカード納付のデメリットを解消することができます。
還元率が高いクレジットカードを使えば、より節税を行うことができます。
個人事業主や法人の経営者はおすすめ
会社員の人が国税の納付を行うということはあまりありませんが、個人事業主や法人の経営者はなにかと国税の納付があります。人によっては年間数十万円数百万円となることも少なくありません。
普段、振替納税や金融機関での納付を行っている人は、これを機にクレジットカードに切り替えて、還元率のいいクレジットカードを利用すれば、年間で数万円の節税効果を期待できるかもしれません。