個人事業の開業届の書き方、必要書類とは？

個人事業の開業届の書き方についてまとめてみました。記入例も用意しています。

記入する前に

開業届の様式は廃業届と一緒になっているため、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。

PDF形式で国税庁のwebサイトにアップロードされています。印刷して手書きで作成することも可能ですが、直接PDFに入力することも可能です。
個人事業の開業届出書（国税庁webサイト）

また、書類は税務署で受け取ることもできます。

納税地を自宅や事務所、店舗のいずれかから選びます。賃貸マンションの自宅やバーチャルオフィスでも構いません。

税務署からの書類は納税地に届きます。また、所轄の税務署も納税地から決まりますので、税務署で書類をもらったり、質問をしたいと考えている人はアクセスしやすい税務署の納税地を選ぶといいと思います。
税務署の所在地（国税庁webサイト）

納税地や所轄の税務署で税金の額が変わるということはありません。

届出書の控えも一緒に提出すると、税務署から収受日付印が押されて返ってきます。

控えは次のときに必要になります。

必ず届出書の控えは用意するようにしましょう。控えは原本をコピーして印鑑を押せば簡単に作成できます。

5つのブロックに分けて説明します。

納税地を管轄する税務署を記入します。
税務署の所在地（国税庁webサイト）

日付は空欄で構いません。

本人の個人情報を記入して押印をします。

自宅を納税地にした人は、店舗や事務所の住所を、店舗や事務所を納税地にした人は自宅の住所を記入します。

店舗や事務所がない人は空欄で構いません。

営んでいる具体的な業種を記入します。

特に決まりはありませんが、個人事業税で関わってくるところになりますので、個人事業税の法定業種から記入するようにしましょう。

+ 法定業種

区分	法定業種
第1種事業	物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、駐車場業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第2種事業	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業Ａ	医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業
第3種事業Ｂ	あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業