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そよーちょー通信

年末調整

【令和元年版】年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける方法、書類の書き方

年末調整で住宅ローン控除の適用の際に必要になる給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の書き方についてまとめました。



年末調整と住宅ローン控除

住宅ローン控除は最大10年間適用できる制度

金融機関からローンを組んでマイホームを取得したときに減税を受けられる住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)は、他の制度とは違い、一度適用を受けると、その後最大で10年間毎年使うことができる制度です1

2年目以降は年末調整で適用を受けられる

初回の適用では、確定申告を行わなければなりません。しかし、2年目以降は、必要な書類を勤務先に提出することによって、扶養控除や生命保険料控除などと同じように年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます2

必要書類

年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける際には、次の書類が必要です。

  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

どちらも原本を年末調整の書類と一緒に勤務先に提出します。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

ローンを組んでいる金融機関から発行される12月31日時点のローンの残高を証明する書類です。毎年10月ごろに封筒やハガキなどで送られてきます。

12月末時点の借入残高から住宅ローン控除額の計算が行われるため、この書類がないと適用を受けることができません。紛失してしまった人はすぐに金融機関に問い合わせて再発行をしてもらいましょう。

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

1年目の確定申告をした後に、その申告書に記載した住宅ローン控除の情報が記載された「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という書類が税務署から作成されます。書類は1年につき1枚必要となるため、住宅ローン控除が10年間適用できる人は、9枚の給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書が一度に送られてきます。

送られてきた中で、左上の年分が「平成31年(令和元年)」と記載された書類を用意して記入を行います。

控除額の計算を行うため、この書類がないと適用を受けることができません。紛失してしまった人は再発行の手続きを行う必要があります。詳しくはこちらのページでまとめています。

【年末調整】住宅借入金等特別控除申告書の再発行の方法、申請書の書き方

年末調整で住宅ローン控除の適用を受けるときに必要な給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の再発行の方法についてまとめました。 ...

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の書き方

3つのブロックに分けて説明します。

個人情報など

右側には、本人の氏名住所、世帯主などの記入と押印をします。会社で保存される書類となりますので、シャチハタでも問題ないですが、認印があればそちらの方が望ましいです。実印を押す必要はありません。

左側は会社の情報などを記入するところです。会社から指示があれば記入してください。

控除額の計算

マイホームの情報の転記

書類下の年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書から転記をします。転記する箇所は色で対応しています。

年末ローン残高の転記

年末借入残高証明書の年末のローン残高をC-①に転記します。

控除額の計算

項目に記載されている式に沿って、計算を行います。

  • ③床面積の割合 →
    自宅の一部を事務所や店舗にしている場合には、そのうち居住分の割合を算出しますが、基本的にはマイホームを購入した人は100%です。
  • ⑪計算の基礎となる年末残高 →
    欄に示されている最高金額を超える場合は、最高金額を記入します。
  • ⑭特別控除額 →
    端数の切り捨てを忘れないようにしましょう。

所得の見積額

この書類の記入は10月11月ごろに行っていると思いますが、10月11月までの実績から予測した12月までの年間の所得金額を記入します。

年収と所得金額は全く異なるものなので注意してください。計算方法など詳しくはこちらでまとめています。

【給与・年金】所得の見積額(合計所得金額の見積額)の計算方法や書き方とは?

年末調整の書類には「所得の見積額(合計所得金額の見積額)」という欄があります。多くの人がここに記入する金額を間違えてしまっています。正しい金 ...

所得金額が3,000万円を超える人は住宅ローン控除の適用が受けられません。この判断のために用意されている欄です。そのため、所得金額が3,000万円以下であれば、多少金額がズレてしまっても全く問題ありません。

ローンを2人以上で組んでいるとき

共働きの夫婦2人でローンを組んだときなど連帯債務でマイホームを取得したとき次の記入をします。一人でローンを組んだ人は空欄にします。

連帯債務による年末残高

家族全体としての12月末時点のローンの残高を入れます。つまり、それぞれの年末残高等証明書の金額を合計した数字となります。

備考

備考欄に、一緒にローンを組んだ人に、残高の詳細や氏名住所、勤務先の記入と押印をしてもらいます。

文言はそのままでローンの残高だけを変えてください。

 

これで記入は以上です。

  1. 所得金額が3,000万円を超える年は住宅ローン控除の適用はできません。
  2. もちろん2年目以降も確定申告で住宅ローン控除の適用を受けることは可能です。

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