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年末調整

【給与・年金】所得の見積額(合計所得金額の見積額)の計算方法や書き方とは?

投稿日:2018年8月20日 更新日:

年末調整の書類には「所得の見積額(合計所得金額の見積額)」という欄があります。多くの人がここに記入する金額を間違えてしまっています。正しい金額の計算の方法をまとめてみました。



所得とは?

まず「所得」について簡単に説明します。

収入(年収)と所得は全く別のもの

給与明細に記載されている税金や社会保険料が差し引かれる前の額面金額を1年分合計したものが、その人の収入金額となります。これを所得金額だと思ってしまっている人が多いですが、それは間違いです。

日常生活では収入と所得を同じ意味で扱うこともありますが、ここでは全く別のものだと考えてください。

収入と所得

とはいっても収入と所得は密接に関係しています。両者の関係は以下のように表せます。

ポイント

  • 所得金額 = 収入金額 - 必要経費

収入から必要経費を差し引いたものが所得となります。

給与や年金にも必要経費がある

個人事業などではその収入を得るためにかかった費用が必要経費となります。

一方、給与や年金ではそのような費用は必要経費とはなりませんが、それぞれ定められた方法で必要経費を計算し、給与所得や年金所得1を求めます。給与では「給与所得控除」、年金では「公的年金等控除」という名称に変わります。

ポイント

  • 給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
  • 年金所得 = 年金収入 - 公的年金等控除

所得の見積額とは?

年末調整書類の所得の見積額

年末調整ための書類である扶養控除等申告書と配偶者控除等申告書には「所得の見積額」という欄が存在します。

扶養控除等申告書

配偶者控除等申告書

配偶者控除等申告書には「合計所得金額の見積額」と記載されていますが、扶養控除等申告書の「所得の見積額」と同じものです。

年間の収入金額を予測する

12月ごろに年末調整を行うため、10月11月に必要書類の記入提出を求められます。10月11月までの実績から12月までの年間の収入金額を予測します。

例えば、妻がパートタイムで毎月10万円程度の収入があり、1月から10月までの合計が100万円だった場合、年間の収入の予測は120万円となります。もし、年末にボーナス5万円が見込めるのであれば、収入の予測は125万円となります。

予測した収入金額から所得を計算しているため、年末調整の書類では「所得の見積額」という表現がされています。

給与収入金額の計算の注意

給与を受け取った日で収入のカウントをします。

例えば、末締め翌15日払いの勤務先の場合、12月1日から12月31日までの給与は1月15日に受け取ります。12月に働いた給与ではありますが、収入のカウントは翌年1月の給与ということになります。

多くの会社では締め日と支給日で月をまたぐことが多いです。このとき、収入の計算と勤務の実績は1か月ズレるので注意してください。

計算機を使って所得を求める

所得金額の計算機を用意しました。予測した年間の収入金額を入力して「計算ボタン」をクリックすると「所得の見積額」が表示されます2

「年金あり」を選択すれば、年金受給者の所得の見積額を求めることもできます。年金受給者の年齢が65歳以上かどうかも必要な情報となります。

年金と給与ともにある場合には、収入金額をそれぞれに入力すれば求めることができます。

給与の収入が65万円以下なら所得は0円となる

給与所得控除額は最低でも65万円が与えられます。そのため、給与の収入が65万円以下の人は所得の見積額は必ず0円となります。

所得の見積額の限度額

控除を受けるには所得の限度額が設けられている

扶養控除や障害者控除、配偶者控除は家族を養っているときに適用できる減税制度です。対象となる家族の所得が一定の限度額を超えてしまうと、その家族を養っているとは判断されないため、控除を受けることはできなくなります。

扶養控除と障害者控除はともに、対象となる家族の所得が38万円までと定められています。年末調整の書類に38万円を超える金額を記入してしまうと、控除は受けられなくなります。

配偶者控除が大きく変わった

税制改正によって平成30年から配偶者控除と配偶者特別控除が大きく変わり、配偶者だけでなく本人の所得の限度額も設けられるようになりました。そのため、平成30年から配偶者等控除申告書が新しく作られ、配偶者だけでなく本人の所得の見積額を記入する必要があります。書き方についてはこちらで詳しくまとめています。

  1. 正しくは「公的年金等にかかる雑所得」と言います。
  2. この計算機は給与と年金以外の所得があるときには対応していません。

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