13年間住宅ローン控除が適用できる条件とは？いつまで？わかりやすく解説

2019年から始まった13年間使える住宅ローン控除についてまとめました。

住宅ローン控除と適用年数

住宅ローン控除は最大10年間適用できる

ローンを組んでマイホームを取得したときに、その年にかかる一定の所得税を減らすことができる制度を住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）といいます。

この制度は一度使うと、最大で10年間毎年適用を受け続けることができます。

13年間適用できる条件とは？

対象となるマイホームに令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住し始めたとき、最大で13年間住宅ローン控除を使うことができるようになります。2019年10月からの消費税10％の改正に伴い、取得にかかる消費税の負担を軽減するために制定されました。

売買契約の年月日や建築年月日ではなく、居住年月日が条件となります。基本的に居住年月日は住民票の「住民となった日」で判断しますので、転入届の手続きも忘れないようにしましょう。

その他の条件は同じ

その他、13年間の適用を受けるために必要となる要件は通常の住宅ローン控除と同じです。

1. 取得してから6か月以内に住んでいること
2. 本人の合計所得金額が3,000万円以下であること
3. ローンの返済期間が10年以上であること
4. 家屋の床面積が50㎡以上であること（上限はない）
5. 親族などの身内によって取得、建築した住宅ではないこと

詳しくはこちらのページでまとめています。

控除額の計算方法

住宅ローン控除額の計算方法は1年目から10年目までと11年目から13年目までで異なります。

1年目～10年目

1年目から10年目までは通常の住宅ローン控除と全く同じ計算式です。

11年目～13年目

消費税8％から10％に上がったことに伴い、2％分の負担を11～13年目の3年間かけて軽減するためにこのような計算式になっています。

住宅ローンの残高とは？

どちらの計算式にもある「住宅ローンの残高」とは、その年の12月31日時点のローンの残高を示しています。

3,000万円のローンを組んで、1年目に100万円の返済をすれば、1年目の残高は2,900円です。5年目までに580万円の返済をすれば、5年目の残高は2,420万円です。つまり、返済を続ければ計算式のローンの残高は年々減っていきます。

13年超のローンを組んでいることも必要である

住宅ローンの年末残高がゼロであれば、控除額もゼロになってしまいます。したがって、13年間住宅ローン控除の適用を受けるためには、13年目までにローンを完済していないことも必要となります。

実際の返済額から残高は判断されるため、繰り上げ返済によって13年以内で完済してしまった場合には、完済した年から住宅ローン控除は使えなくなってしまうので注意してください。

手続きの仕方

確定申告をする

住宅ローン控除の適用では、確定申告で「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を申告書と一緒に提出しなければなりません。

書類の書き方は通常の住宅ローン控除と同じです。

2年目以降は年末調整でもＯＫ

住宅ローン控除を使うためには、毎年確定申告をしなければならなりませんが、会社員の人は、勤務先の年末調整で適用を受けることも可能です。

その際必要となる書類の書き方も通常の住宅ローン控除と同じです。詳しくはこちらのページでまとめています。