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住民税

住民税が非課税になる年金受給者とは?

投稿日:2018年5月14日 更新日:

年金受給者の方でも、年金などの収入によって住民税がかかる人とかからない人に分かれます。どのような要件で住民税がかかってくるのかまとめていきたいと思います。年金を受給しながら、パートアルバイトをしている人も確認してみてください。



住民税は2種類から構成されている

まず住民税の基本的なお話をします。

住んでいる自治体に納める税金は「均等割」と「所得割」の2つがあり、それをまとめて住民税といいます。それぞれの税金の性質は異なります。

均等割

税金を納める能力のある人が等しく負担する税金です。年収1,000万円でも年収300万円でも同じ金額が課せられます。

均等割の金額は自治体ごとに定められているので、住んでいる都道府県や市町村で異なってきますが、だいたい5,000円から6,000円です。正確な金額はこちらのページでまとめています。

所得割

所得金額に応じて負担する税金です。収入が大きければ所得割の金額は高くなり、収入が低ければ所得割は低くなります。所得割がかかるときは均等割も必ずかかります。

前年の源泉徴収票や確定申告書から計算されます。所得税に似ている税金ですが、所得税は国に納めるのに対し、所得割は地方自治体に納めるというところで違いがあります。

また、所得税は所得に応じて税率が5%から45%までになる累進課税制度を採用していますが、住民税の所得割の税率は一律10%です1

合計所得金額を求める

住民税が非課税になるかどうかは、年金受給者の合計所得金額によって左右されます。合計所得金額は年収から計算式に当てはめて計算します。

合計所得金額の計算はやや複雑なので自動計算フォームを作りました。年齢を選択して年収を入力すると合計所得金額が計算されます。

住民税が非課税になる年金受給者

住民税は全ての人に課される税金ではありません。収入が設定された金額に満たないときは免除されます。要件は「均等割」と「所得割」で異なってきます。

所得割

基本的には合計所得金額35万円

合計所得金額が35万円以下であると、所得割はかかりません2

均等割

市区町村によって違う

均等割については非課税の要件は市町村の条例で定められているので、その人の住所によって変わってきます。都道府県ごとにページを用意しました。ご確認ください。

年収28万円から35万円の間で設定されています。

例外

以下の要件にひとつでも満たす人は、合計所得金額が125万円以下までは均等割と所得割どちらも非課税になります。

  • 本人が未成年である
  • 本人が障害者の障害者控除の適用を受けた
  • 寡婦控除(寡夫控除)の適用を受けた

障害者控除や寡婦控除(寡夫控除)は扶養親族等申告書の提出や確定申告で適用を受けらます。要件については別のページでまとめています。

特に寡婦に関しては高齢者の女性が適用されることが多い制度です。

均等割と所得割の課税

均等割がかからなければ住民税が非課税になる

均等割が非課税になる要件は市町村ごとに合計所得金額28万円から35万円の間で設定されていますが、共通することは、均等割がかからなければ所得割もかかることはありません。つまり、均等割がかからない合計所得金額が住民税が非課税になる年収となります。

均等割が35万円までは非課税と設定されているところは

東京23区や横浜市、大阪市などは均等割がかからない合計所得金額は35万円と設定されています。所得割の非課税の要件と一緒になるため3、均等割がかかるけど、所得割がかからないということはありません。名古屋市、札幌市や福岡市など人口が多い都市は35万円と設定されています。

扶養に入れるのは合計所得金額38万円以下

合計所得金額が38万円以下であれば、生計を一にしている親族(年金受給者の子など)の扶養に入ることができ、所得税や住民税を大きく減らすことができます。

年金受給者とその親族が同居していなくても扶養に入ることができる場合もあります。詳しくはこちらのページで説明しています。

  1. 一部の市区町村に住む人の税率は10%ではありません。詳しくはこちらでまとめています。 icon-chevron-circle-right 住民税の所得割とは?
  2. 生活保護を受けている人は年収に関係なく所得割がかかりません。
  3. 障害者や未成年者、寡夫(寡婦)の人を除きます。

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