住民税が非課税になる年金受給者とは？基準となる合計所得金額とは？

年金受給者の方でも、年金などの収入によって住民税がかかる人とかからない人に分かれます。どのような要件で住民税がかかってくるのかまとめました。

年金を受給しながら、パートアルバイトをしている人も確認してください。

住民税が非課税になる基準

扶養の人数と合計所得金額を求める

住民税が非課税になるかどうかは、その人の合計所得金額と扶養の人数によって決まります。まずはじめにこの２つを求めます。

扶養の人数の確認

扶養の人数とは、扶養控除と配偶者控除、16歳未満の扶養親族の合計人数です。

確定申告をした人は確定申告書で、確定申告をしなかった人は公的年金等の源泉徴収票で確認をします。

• 公的年金等の源泉徴収票
  → 年金事務所から届くハガキ大の書類です。書類に記載されている家族の人数です。
• 確定申告書
  → 申告書第二表に記載されている扶養控除と配偶者控除、16歳未満の扶養親族の合計人数です¹

合計所得金額の計算（計算機）

「合計所得金額」という言葉に聞き慣れない人も多いかと思いますが、１年間の年金や給与などから計算される金額です。つまり、その人の稼ぎを表します。

年金や給与の額がそのまま合計所得金額になるわけではありません。やや複雑な計算を行って求めます。簡単に求められる自動計算機を用意しました²。

年齢を選択して、年金や給与の年収を入力すると合計所得金額が計算されます。年収とは1月から12月までに受け取った合計の金額です。手取り金額ではなく、税金や保険料が差し引かれる前の額面金額です。

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非課税となる合計所得金額

住民税が非課税となる基準額は自治体の条例で定められており市区町村によって変わってきます。

市区町村の選択フォームを用意しました。都道府県→市区町村と本人の住所地を選択すると、基準額が下に表示されます。市区町村は五十音順に並べています。

限度額以内なら住民税は非課税

自分の合計所得金額が住んでいる市区町村の基準額以内であれば住民税は非課税となります。

扶養なしの場合の非課税となる年金収入

扶養が０人の場合、年金収入だけで見ると、64歳以下の人なら年間およそ1,000,000円、65歳以上の人なら年間およそ1,500,000円が住民税が非課税になる基準額ということです。

つまり、年金1回の支給で考えると、64歳以下の人なら160,000円、65歳以上の人なら250,000円あたりが基準となります。

例外

以下の要件にひとつでも満たす人は、住民税が非課税の基準が合計所得金額125万円となります。

• 本人が障害者の障害者控除の適用を受けた
• 寡婦控除（寡夫控除）の適用を受けた

障害者控除や寡婦控除（寡夫控除）は扶養親族等申告書の提出や確定申告で適用を受けらます。要件については別のページでまとめています。
icon-chevron-circle-right障害者控除とは？
icon-chevron-circle-right寡婦（寡夫）控除とは？

基準を超えれば住民税の対象となる

合計所得金額が基準額を超える人は、住民税の対象となります。役所から住民税の通知書が届き、公的年金から天引きが行われます。