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住民税

家族を扶養しているとき住民税が非課税になる年収はいくらなのか?

投稿日:2018年6月14日 更新日:

住民税が非課税になる年収は住んでいる地域によっても異なりますが、パート・アルバイトの年収で93万円から100万円の間になります。しかし、家族を養っている場合、この年収の限度額は引き上げられてます。どのような計算で上限金額を求めるのかまとめていきたいと思います。

また、家族を養っていない場合(普通のパート・アルバイトのとき)の年収の上限額はこちらのページでまとめています。



住民税は2種類から構成されている

住んでいる自治体に納める税金は「均等割」と「所得割」の2つがあり、それをまとめて住民税といいます。それぞれ税金の性質は異なっています。

均等割

税金を納める能力のある人が等しく負担する税金です。年収1,000万円でも年収300万円でも同じ金額が課せられます。

均等割の金額は自治体ごとに定められているので、住んでいる都道府県や市町村で異なってきますが、だいたい5,000円から6,000円1です。細かい金額はこちらをご覧ください。

所得割

所得金額に応じて負担する税金です。収入が大きければ、所得割の金額は高くなり、収入が低ければ、所得割は低くなります。所得割がかかるときは均等割も必ずかかります。

前年の源泉徴収票や確定申告書から計算されます。所得税に似ている税金ですが、所得税は国に納める税金、所得割は地方自治体に納める税金というところで違いがあります。

また、所得税は税率が5%から始まり、最大で45%になる累進課税制度を採用しています。一方、住民税の所得割の税率は一律10%2です。

住民税の非課税になる年収

家族を扶養しているときに住民税が非課税になる年収の上限額は以下の2パターンに分かれ、それぞれ求め方が異なります3

  • 均等割も所得割もかからない(住民税がかからない)
  • 均等割はかかるが所得割はかからない

均等割も所得割もかからない年収

住民税が一切かからないときの年収の求め方となります。

住んでいるところによって異なる

全国の市区町村は1級地、2級地、3級地に区分されていて、それによって非課税限度額が異なります。自分が住んでいる市区町村がどの区分になるのかを確認しましょう。全国の地域ごとにページを分けています。

なんとなくですが、このような感じで分けられています。

  • 1級地→都心
  • 2級地→郊外、地方都市
  • 3級地→田舎

この区分を級地区分といい、生活保護法で定められているものです。物価や生活水準の差によって市区町村ごとに分けられていて、生活保護費の計算などで必要になる区分ですが、住民税の非課税限度額の計算でも使われています。

なお、東京23区と政令指定都市(新潟市、静岡市、浜松市、熊本市を除く)は1級地に区分されています。

家族の人数を求める

まずはじめに、自分の家族の人数を求めます。

家族の人数とは、年末調整や確定申告で適用する扶養親族、配偶者の人数に1人(本人分)を合計した数4です。16歳未満の子どももカウントに入れます。

例えば、養っている家族が妻と子ども1人なら、2+1=3人となります。本人分の1人を忘れないようにしてください。

家族の人数

扶養している家族の人数+1人

級地区分と家族の人数から当てはめる

上で求めた住んでいるところの級地区分と家族の人数から下の表に当てはめます。

1級地

家族の人数 給与の収入の上限額
2人 1,560,000円※
3人 2,059,999円
4人 2,559,999円
5人 3,059,999円
6人 3,559,999円

2級地

家族の人数 給与の収入の上限額
2人 1,469,000円※
3人 1,879,999円※
4人 2,327,999円
5人 2,779,999円
6人 3,227,999円

3級地

家族の人数 給与の収入の上限額
2人 1,378,000円※
3人 1,680,000円※
4人 2,099,999円
5人 2,499,999円
6人 2,899,999円

※障害者、未成年者、寡婦(寡夫)の場合

未成年者もしくは、年末調整や確定申告で障害者控除(本人)や寡婦(寡夫)控除を適用している人で、上で当てはめた表の「※」に該当する場合、均等割も所得割もかからない給与の収入の限度額は一律2,043,999円となります。

均等割はかかるが、所得割はかからない年収

5,000円から6,000円程度の均等割だけがかかるときの年収の求め方となります。

家族の人数から当てはめる

「所得割も均等割もかからない」とは異なり、級地区分で分かれておらず、全国共通になります。上で求めた家族の人数から表に当てはめます。

家族の人数 給与の収入の上限額
2人 1,700,000円
3人 2,215,999円
4人 2,715,999円
5人 3,215,999円
6人 3,703,999円

住民税がかからないのは3人家族で年収200万円前後

このように、住んでいる地域によっても異なりますが、住民税がかからない年収は3人家族でおよそ200万円前後となります。

家族がいて年収200万円という人はほとんどいないと思うので、年の途中で退職をした場合など、よっぽどのことがなければ住民税はかかってしまいます。

  1. 均等割は都道府県民税と市区町村民税に分かれており、2つを合わせた金額が5,000円から6,000円程度になります。
  2. 所得割も都道府県民税と市区町村民税に分かれており、2つを合わせた税率が10%です。また、一部地域に住む人の所得割は10%ではありません。 icon-chevron-circle-right 住民税の所得割
  3. このページでは給与所得しかない会社員の人を対象としています。
  4. 正確には本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数といいます。

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