住民税が非課税になるパート・アルバイトの年収はいくらなのか？

主婦のパートや学生のアルバイトであっても、稼いでいる金額によっては住民税がかかってしまうことがあります。どのような要件で住民税がかかってしまうのかまとめてみました。

税金を払わない範囲で働こうと考えている人は参考にしてください。

住民税は2種類から構成されている

住んでいる自治体に納める税金は「均等割」と「所得割」の2つがあり、それをまとめて住民税といいます。それぞれの税金の性質は異なります。

税金を納める能力のある人が等しく負担する税金です。年収1,000万円でも年収300万円でも同じ金額が課せられます。

均等割の金額は住んでいる都道府県や市町村で異なってきますが、だいたい5,000円から6,000円です。正確な金額はこちらのページでまとめています。

所得金額に応じて負担する税金です。収入が大きければ所得割の金額は高くなり、収入が低ければ所得割は低くなります。所得割がかかるときは均等割も必ずかかります。

前年の源泉徴収票や確定申告書から計算されます。所得税に似ている税金ですが、所得税は国に納めるのに対し、所得割は地方自治体に納めるというところで違いがあります。

また、所得税は所得に応じて税率が5％から45％までになる累進課税制度を採用していますが、住民税の所得割の税率は一律10％です¹。

住民税は全ての人に課される税金ではありません。収入があっても設定された金額に満たないときは免除されます。非課税になる要件は「均等割」と「所得割」で異なります。

家族を養っている時と、家族を養っていないとき（普通のパート・アルバイト）とでは住民税の非課税の限度額は異なってきます。家族を扶養しているときの住民税の非課税についてはこちらのページでまとめています。

ここでは主婦のパートや学生のアルバイトの住民税の非課税について説明します。

年収が100万円以下であると、所得割はかかりません²。

均等割が非課税になる要件は市町村の条例で定められているので、その人の住所によって変わってきます。都道府県ごとにページを用意しました。

年収93万円から100万円の間で設定されています。

以下の要件にひとつでも満たす人は、年収2,043,999円以下までは均等割と所得割どちらも非課税になります。

障害者控除や寡婦控除（寡夫控除）は年末調整や確定申告で適用を受けらます。

均等割が非課税になる要件は市町村ごとに年収100万円から93万円の間で設定されていますが、共通することは、均等割がかからなければ所得割もかかることはありません。つまり、均等割がかからない年収が住民税が非課税になる年収となります。

東京23区や横浜市、大阪市などは均等割がかからない年収は100万円と設定されています。所得割の非課税の要件と一緒になるため³、均等割がかかるけど所得割がかからないということはありません。名古屋市、札幌市や福岡市など人口が多い都市は100万円と設定されています。

103万円以下でかからないのは所得税

「年収103万円以下なら税金が一切かからない」と思っている人が多いですが、それは所得税のお話です。

住民税は年収100万円を超えると発生し、住んでいる市区町村によっては年収90万円台でもかかることがあります。税金がかからない範囲で働きたいと思う人は住民税のところまで考えるようにしましょう。