寄付金控除と寄附金税額控除でどちらの適用を受けたら減税額が大きくなるかの判定の自動計算機です。
寄付金控除について
大きく2種類に分かれる
- 寄附金控除
- 寄附金税額控除
・政党等寄附金特別控除
・公益社団法人等寄附金特別控除
・認定NPO法人等寄附金特別控除
寄附を行ったときの減税制度は「寄附金控除」と「寄附金税額控除」の2つに分かれます。確定申告ではこの2つのうち、どちらかしか適用を受けることができません。
寄附金税額控除について
寄附金税額控除は行った寄付先によって更に3つに分かれます。複数の箇所に寄付を行っていれば、税額控除の3つの制度を組み合わせて適用を受けることができます。
ただし、認定NPO法人等寄付金特別控除と公益社団法人等寄附金特別控除を一緒に適用を受ける場合、2つの控除額の合計に限度額が定められていて、所得税額の25％までとなります。
詳しくはこちらのページでまとめています。
住民税の減税は変わらない
所得税の減税の対象になる寄附の中には、ふるさと納税のように住民税の控除の対象になるものもあります。
寄附金控除と寄附金税額控除のどちらを選んでも住民税の減税額は変わりません。
使い方
あらかじめ行うこと
寄付金控除、寄附金税額控除の適用をしない状態で、申告書第一表の左半分の赤で塗りつぶしたところまでの計算をします。
判定では赤枠で囲った「所得金額の合計」と「所得から差し引かれる金額の合計」を使います。
申告書Ａ
申告書Ｂ
判定の方法
それぞれに当てはまる金額を入力します。
寄附金の額
行った寄附金を寄付先ごとに4種類に分けて入力します。
| 寄附金の種類 | 寄付先 |
| 政党等への寄附金 | 政党（本部、支部を含む）、政治資金団体 |
| 公益社団法人等への寄附金 | 公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人、国立大学法人、公立大学法人、独立行政法人など |
| 認定NPO法人等への寄附金 | 認定NPO法人、特定認定NPO法人 |
| それ以外への寄附金 | ふるさと納税、災害義援金など |
申告書第一表
仮で作成した申告書第一表の「所得金額の合計」と「所得から差し引かれる金額の合計」を入力します。
最後に計算ボタンをクリックすると、それぞれの控除の適用を受けたときの減税額の試算と判定が行われます1。
有利判定の自動計算機
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確定申告書の書き方
確定申告書の書き方は別のページでまとめています。自動計算機を用意しているので、面倒な計算もスムーズに行なえます。
- 申告書第三表や損失の繰越控除などがあるときは正しく判定されないことがあります。 ↵