扶養控除とは？年収103万円まで？わかりやすく解説！

所得税や住民税の減税制度のひとつである扶養控除についてまとめてみました。家族がいる人はおさえておきたい制度です。

扶養控除とは？

国税庁のwebサイトには以下のように記載されています。

1 扶養控除の概要
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

国税庁　No.1180 扶養控除　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

簡単に言うと、控除対象扶養親族とは養っている家族を指します。

つまり、養っている家族がいるときに税金の優遇を受けるという制度です。

控除対象扶養親族とは？

その家族が「控除対象扶養親族」となるには以下の要件を全て満たさなければなりません。

1. その親族の年齢が16歳以上であること
2. 本人と生計を一にしている親族であること
3. その親族の合計所得金額が38万円以下であること（給与収入103万円以下）
4. 他の控除対象扶養親族になっていないこと¹

分かりづらい言葉もあるので、ひとつずつ説明します。

1.その親族の年齢が16歳以上

扶養控除の対象になるのは16歳以上からです。小学生、中学生、園児、幼児の子どもには一切適用されません。

年齢は1月1日時点で判断します。平成30年の確定申告、年末調整なら平成15年1月1日までに生まれた人が16歳以上とみなされます。

以前は年齢制限はありませんでしたが、各市区町村の児童手当制度が創設されて、扶養控除の対象外となりました。

2.本人と生計を一にしている親族

「生計を一にしている」とは同居していることが絶対条件ではありません。一緒に住んでいなくても生活費を渡していている場合には、「生計を一にしている」と認められます。生計を一にしているかどうかはその年の12月31日で判断します。

また、税法で親族は「血族６親等、姻族３親等内」と定められています。子どもだけでなく、両親やおじおば、甥姪を養っているときも適用を受けられます。

詳しくこちらでまとめています。

そよーちょー通信

税金で出てくる「生計を一にする（同一生計）」とは？

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扶養控除など所得税の様々なところで「生計を一にする（同一生計）」という言葉が出てきますが、日常生活で使われる言葉ではありません。このページでは「生計を一にする（同一生計）」の定義、範囲について具体例を用いながらまとめました。生計を一にする（同一生計）読み方について漢字の読み方はこのようになります。 生計を一にする → せいけいをいつにする 同一生計　　　 → どういつせいけい両者とも意味は同じです。税法上での定義「生計を一にする（＝同一生計）」とはどのように定義されているのでしょうか？（生計を一にす...

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税法上の親族の範囲とは？図を用いてわかりやすく解説

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扶養控除は「親族」が要件の前提としております。所得税上の「親族」は明確に定義付けられております。遠い親戚でも生計を一にしていれば、扶養控除などの対象にすることができます。所得税の親族の範囲は？国税庁のwebサイトには以下のように記載されています。2 扶養親族の対象となる人の範囲(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。出典　国税庁　No.1180 扶養控除　http://www.nta.go.jp/taxes...

3.その親族の合計所得金額が38万円以下

合計所得金額38万円以下は言いかえると、1年間の給与の収入が103万円以下ということです。

子どもがアルバイト収入が年間103万円を超えてしまうと、控除対象扶養親族ではなくなってしまい、結果として税金が増えてしまいます。

年金受給者の親も確認してみよう

離れて住んでいる年金受給者の親も生計を一にしていて、年金収入から求めた合計所得金額が38万円以下なら扶養控除の対象となります。

扶養控除は大きな減税制度です。扶養の人数が増えれば、思わぬ節税につながったりします。

詳しくこちらでまとめています。

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年金受給者である親族を扶養に入れる条件とは？年収の上限額は？

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年金受給者の親などが扶養控除の対象になる条件についてまとめてみました。対象となれば所得税や住民税を大きく減らすことができます。所得の判定機も用意しています。年金収入について3種類に分かれる公的年金や企業年金など日本には様々な年金制度がありますが、税金を計算する上で年金収入は3種類に区分されます。 公的年金等 公的年金等以外の年金 非課税所得の年金具体例も挙げながらひとつずつ説明します1.公的年金等 老齢基礎年金（国民年金） 老齢厚生年金（厚生年金、共済年金） 企業年金国民年金などの国や市町村から支払わ...

4.他の控除対象扶養親族になっていない

例えば、共働きの場合、子どもの扶養控除は夫婦どちらかにしか適用することができません。夫婦で年収が高い方に扶養控除を適用した方がより大きな減税を受けられます。

家族が死亡したときは亡くなった日で判定する

家族が死亡した年の扶養控除の判定は、その家族が亡くなった日で判定します。そのため、家族が死亡した年も要件を満たせば扶養控除の適用を受けることができます。

控除額の計算

控除額の一覧

対象となる親族の年齢によって控除額が4段階に分かれます。

※70歳以上

70歳以上については、対象となる親族の状況によって控除額が2つに分かれます。

• 本人や配偶者と同居している
• 本人や配偶者の直系尊属（両親や祖父母）である

以上を両方とも満たしている場合には控除額は58万円（住民税は45万円）となり、どちらかでも満たしていなければ48万円（住民税は38万円）となります。

よくある例として、親と同居しているような場合には58万円となりますが、親と離れて住んでいたり、老人ホームに入居している場合には48万円となります。

扶養控除の適用を受ける方法

要件を満たしているだけでは減税を受けることはできません。年末調整や確定申告で手続きを行うことによって適用が受けられます。

年末調整で受ける

会社員の人は、10月11月ごろになると勤務先から年末調整の書類が配られ記入を求められます。その配られた書類のひとつ「扶養控除等申告書」に必要事項を記入して提出すると、会社の方で扶養控除の適用の手続きが行われます。

書類の書き方についてはこちらでまとめています。

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【令和元年版】扶養控除等申告書の書き方、自動計算機付き！【年末調整】

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2019年（令和元年）の扶養控除等申告書の書き方や要点についてまとめてみました。所得税や住民税の金額が計算される書類になりますので、見落としがないようにしましょう。「所得の見積額」の計算機も用意しています。扶養控除等申告書とは？会社で年末調整をするための書類会社員の人は毎年10月11月ごろになると、年末調整のための書類が会社から配られ、期限が設定され記入提出を求められていると思います。年末調整とは給与収入や各種控除などからその人が納めるべき所得税を計算することです。手続きを行う上では、本人のことや家...

確定申告で受ける

翌年の2月3月ごろに自分で確定申告書を作成して税務署に提出します。申告書第一表と第二表に必要事項を記入することによって適用を受けることができます。

書類の書き方についてはこちらでまとめています。

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扶養控除、扶養親族の確定申告書の書き方

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扶養控除や扶養親族の確定申告書の書き方についてまとめました。扶養親族の判定確定申告書を記入する前に、扶養親族に該当するかどうかを判断します。 本人と生計を一にしている親族であること その親族の所得が38万円以下であること（給与収入では103万円以下） 他の扶養親族になっていないこと以上を全て満たしていると、扶養親族に該当し、確定申告書に氏名を記入することができます。扶養親族、扶養控除について詳しいことはこちらのページでまとめています。申告書第二表の書き方扶養親族、扶養控除については、確定申告書の第一...

申告書にマイナンバーを記入する

確定申告書には扶養控除の対象となる家族のマイナンバーも記入しなければなりません。

本人のマイナンバー通知カードのコピーは税務署に提出しなければなりませんが、家族のマイナンバー通知カードのコピーは提出する必要はありません。

住民税も自動的に減税される

年末調整や確定申告のデータは、自動的に住んでいる市区町村の役所に送られます。役所はそれに基づいて住民税の計算を行うため、年末調整や確定申告を行えば、所得税だけでなく住民税の扶養控除を受けたということになります。