家族を扶養しているとき住民税が非課税になる年収はいくらなのか？

配偶者や子どもを養っている場合の住民税の非課税についてまとめました。

パート・アルバイトの人など家族を養っていない場合の給与の年収の上限額はこちらでまとめています。

住民税が非課税となる年収

扶養の人数の確認

まずはじめに扶養の人数を求めます。

扶養の人数とは、年末調整や確定申告で適用する扶養親族と配偶者の人数の合計です¹。所得税の扶養控除の対象から外れる16歳未満の子どももカウントに入れます。

非課税となる年収

住民税が非課税となる給与の年収は自治体の条例で定められており市区町村によって変わってきます。

市区町村の選択フォームを用意しました。都道府県→市区町村と本人の住所地を選択すると、扶養の人数ごとに基準となる給与の年収が表示されます。市区町村は五十音順に並べています。

基準額以内なら住民税は非課税

自分の年収が住んでいる市区町村の基準額以内であれば住民税は非課税となります。扶養している人数が多いほど、非課税の基準額は大きくなるように設定されています。年収160万円では、扶養の人数が１人だと住民税は課税となりますが、２人以上のであると、非課税となります。

３人家族だと非課税の年収は200万円前後

このように、住んでいる地域によっても異なりますが、住民税がかからない年収は3人家族でおよそ200万円前後です。

家族がいて年収200万円という人はほとんどいないと思うので、年の途中で退職をした場合など、よっぽどのことがない限り住民税は非課税になることはありません。

非課税基準の例外

次の要件に１つでも満たす人で、選択フォームの表の「※」に当てはまる場合、住民税が非課税となる年収の基準額は2,043,999円となります。

• 本人が未成年である
• 本人が障害者の障害者控除の適用を受けた
• 寡婦控除（寡夫控除）の適用を受けた

障害者控除や寡婦控除（寡夫控除）は年末調整や確定申告で適用を受けらます。要件については別のページでまとめています。
障害者控除とは？
寡婦（寡夫）控除とは？

基準額を超えれば住民税の対象となる

基準額を超える場合は、住民税の対象となります。5月ごろに決定通知書が届き、6月の給与から住民税の天引きが行われます。

ページ上でも紹介いたしましたが、源泉徴収票や確定申告書から住民税額を求めるページを用意しています。帳票を見ながら色が着いている箇所を入力するだけで簡単に求められる計算機となっています。