所得税や住民税の減税制度のひとつである医療費控除についてまとめてみました。
平成29年から始まった新しい制度です。ドラッグストアなどで薬をよく買う人はおさえておきましょう。
セルフメディケーション税制とは?
特定の医薬品を購入したときに適用できる
国税庁のwebサイトには以下のように記載されています。
1 セルフメディケーション税制の概要
健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。出典 国税庁 No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm
つまり、1月から12月までに一定の額を超える特定の医薬品の支払いがあったときに、所得税や住民税の優遇を受けるという制度です。平成30年に支払った医療費は平成30年にかかる税金だけが対象となります。
適用できる条件
セルフメディケーション税制の適用を受けるには、申告する本人が1月から12月までに以下の検診または予防接種をどれかひとつでも受けていなければなりません。
- 人間ドック、各種健診
- 健康診査
- 定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種
- 定期健康診断
- メタボ検診
- がん検診
会社員の人は勤務先で行われる健康診断を受けていれば適用を受けることができます。
家族ではなく本人が受けていなければなりません。
対象となる医薬品
パッケージにロゴがあるもの
対象となる医薬品の多くはパッケージに以下のマークが入っています。控除の対象となる医薬品を「スイッチOTC医薬品」と言います。
パッケージにロゴがなくても
対象となる医薬品全てにこのロゴが入っているわけではありません。ロゴが入っていない商品も対象となることがあります。全商品の一覧は厚生労働省のwebサイトに掲載されています。
セルフメディケーション税制対象品目一覧(厚生労働省webサイト)
対象となる商品は2か月に1回の頻度で更新されます。
病院で処方された薬は対象にならない
セルフメディケーション税制で対象になるのは市販薬のみです。病院で処方された薬はセルフメディケーション税制の対象にはなりません。
一緒に暮らしている家族の医薬品も対象となる
スイッチOTC医薬品は本人のために購入した金額だけでなく、生計を一にする配偶者や親族1のための購入額も対象となります。
一緒に暮らしている家族だけでなく、離れて住んでいても生活費を送金していればその人にかかった購入額も計算に入れることができます。
扶養控除や配偶者控除の適用は関係ない
一緒に暮らしていても夫婦で共働きだったり、子どもが社会人であった場合は、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができません。
しかし、このような扶養控除などの対象にならない家族の購入額も対象となります。
年収が高い人で適用すべし
家族がそれぞれセルフメディケーション税制を適用するより、家族の分を年収が一番高い人がまとめて適用をした方がより大きく税金を減らせます。
年金受給者の親の医薬品の支払いも所得が高い本人で適用をした方がより大きな節税となります。
補填される分は対象にならない
ケースとしてはほとんどありませんが、自治体や保険会社から給付金や保険金などという形で医薬品の購入額の補填された分の金額は対象になりません。自己負担分が対象となります。
控除額の計算方法
計算式
スイッチOTC医薬品の購入額の合計がそのまま控除額とはならず、決められた計算式から求めます。検診や予防接種の費用は計算には入りません。
計算式
- 医療費控除額(最大88,000円)=
医療費 - 補填される金額 - 12,000円
12,000円を超えるところからが控除額となります。医薬品の購入額が12,000円以下のときは適用を受けられません。
住民税も同じ
控除額の計算は住民税の医療費控除も同じになります。
従来の医療費控除と一緒に適用できない
セルフメディケーション税制と従来の医療費控除は一緒に適用を受けることができません。
一度計算を行い、控除額が大きい方を選択しましょう。医療費控除についてこちらのページでまとめています。
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セルフメディケーション税制の適用を受ける方法
ただ支払いをしているだけでは減税を受けることはできません。確定申告で手続きを行うことによって適用が受けられます。
確定申告で受ける
翌年の2月3月ごろに自分で確定申告書を作成して税務署に提出します。申告書第一表と第二表、セルフメディケーション税制の明細書に必要事項を記入することによって適用を受けることができます。
書類の書き方についてはこちらでまとめています。
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検診や予防接種の結果通知書や領収書を提出する
その年に健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行ったことを証明するために、検診や予防接種の結果通知書のコピーや領収書を申告書と一緒に提出します。
医薬品購入のレシートが必要になる
その商品を購入したことを明らかにするために、医薬品の購入のレシートが必要になります。商品名の記載がない領収書などは一切認められていません。
レシートは税務署に提出する必要はありませんが、申告してから5年間保存をしなければなりません。
amazonで購入するときの注意
レシートは販売した会社が発行したものでなければなりません。
amazonなどのネットショッピングで購入するとき、明細書やレシートは専用のページで自分で印刷することが多いですが、セルフメディケーション税制ではそれは認められていません。
そのため、amazonで購入したときは、領収書の発行を依頼する必要があります。
住民税も自動的に減税される
確定申告のデータは、自動的に住んでいる市区町村の役所に送られます。役所はそれに基づいて住民税の計算を行うため、確定申告を行えば、所得税だけでなく住民税のセルフメディケーション税制の控除を受けたということになります。
年末調整では受けられない
生命保険料控除や地震保険料控除は年末調整でも適用を受けることができますが、セルフメディケーション税制は年末調整で適用を受けることができません。
適用を受けるには会社員の人であっても確定申告をする必要があります。