一括償却資産とは？限度額や要件について分かりやすく解説！

個人事業と法人が対象となる一括償却資産についてまとめました。少額減価償却資産の特例と混同しやすいので、その違いも説明しています。

一括償却資産とは？

基本的に10万円以上のものは耐用年数に応じて経費にする

事業で使用する備品や機械、ソフトウェアなどを購入したとき、1点の金額が10万円を超えるものについては、基本的に一度に全額経費にすることはできません。

国税庁が種類ごとに耐用年数を設定しており、その年数に応じて毎年経費にします。耐用年数は短いもので3、4年、長いもので50年です。

10万円以上20万円未満のものは3年で経費にできる制度

一括償却資産とは、10万円以上20万円未満のものは耐用年数に関わらず、毎年3分の1ずつ経費にすることができるという制度です。

月割はせず、3分の1ずつ経費にできる

例えば、耐用年数3年のものを期末に取得した場合、その事業年度では1か月しか使用していないことになるので、取得した初年度は定額法なら36分の1の金額しか経費にすることができません。

一方、一括償却資産は取得した月は関係ありません。期末に取得したとしても初年度から3分の1を経費にすることができます¹。経費化を早く進めることができます。

1点あたりの取得金額で判断する

複数まとめて購入した場合には、10万円以上20万円未満かどうかは、1点ごとの金額で判断します。

例えば、36万円でパソコンを2台購入したとき、その内訳が18万円×2台であるならば2台とも適用できます。一方、12万円と24万円という内訳なら12万円のパソコンしか適用できません。

対象となるもの

減価償却資産に含まれるものは全て対象となります。主な減価償却資産は次の通りです。

区分	対象となる資産
有形	備品、器具工具、機械、装置、車両、運搬具、建物、附属設備、構築物など
無形	ソフトウェア、営業権（のれん）、特許権、商標権、意匠権など
その他	農業用の動物や植物

業務でつかう備品や機械以外にも店舗や事務所、作業場の内装工事や電気工事にも使えたりと、広い範囲で対象となります。備品や機械、車両など中古で購入したものも20万円未満なら適用できます。

取得金額と消費税について

税込か税抜のどちらで10万円以上20万円未満を判断するかについては、その事業者や法人の状況によって異なります。まず、始めに消費税の申告があるかどうかで分かれます。

消費税の申告がない人（免税事業者）

消費税の申告がない人は取得したものが10万円以上20万円未満かどうかは消費税込みの金額で判断します。

消費税の申告がある人（課税事業者）

法人税や所得税の申告と一緒に消費税の申告がある人は、消費税の会計処理の方法に応じて判断します。

税込経理 → 消費税込みで判断
税抜経理 → 消費税抜きで判断

税抜190,000円の備品を購入した場合、税抜経理では対象となりますが、税込経理では20万円以上になるため対象となりません。

貸借対照表に「仮受消費税」や「仮払消費税」の勘定科目がある場合は税抜経理、ない場合は税込経理となります。

事業者の要件や限度額はない

個人と法人どちらも適用できる制度ですが、要件は特にありません。青色申告でも白色申告でも適用できます。また、限度額も設けられていません。

個人と法人で扱いが異なる点

個人と法人どちらも適用できる制度ですが、1つだけ異なる点があります。

個人については、開業1年目などで事業期間が12か月未満であっても、取得金額の3分の1を経費にすることができます。

一方、法人については事業期間で計算します。そのため、設立1年目などで事業期間が12か月未満になる場合は、取得金額の3分の1を経費にすることはできません。月割りした金額となります。例えば、事業期間6か月の設立初年度に18万円の備品を購入した場合、初年度の経費の計上額は18万円×6か月/36か月=3万円となります。使用した月数ではなく、事業期間の月数で計算するので注意してください。