会社員のふるさと納税の確定申告書の書き方、自動計算機付き！

給与所得者（会社員、サラリーマンやOLの人）のふるさと納税の寄付金控除の確定申告書の書き方についてまとめました¹。

15分から30分程度で作成ができます。難しい計算は計算機を用意しているので、慣れていない人でも簡単にできます。

作成の前に

ワンストップ特例制度について

ふるさと納税のワンストップ特例制度を申請している場合、確定申告をせずに寄付金控除の減税を受けることができます。しかし、寄付先が6か所以上になると、ワンストップ特例制度が無効になってしまいます。

確定申告をすれば、所得税だけでなく住民税も減税され、ワンストップ特例制度と同じ効果が得られます。

用意するもの

申告書の作成では以下のものが必要になります。

• 黒インクのボールペン
• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 印鑑（認め印で構いません）
• 本人の身分証明書のコピー²
• 本人のマイナンバーの通知カードのコピー³
• 還付先の金融機関の口座番号
• のり（もしくはセロテープ）
• ホチキス
• 寄附金受領書

申告書

申告書はPDF形式で国税庁のwebサイトにアップロードされています。自宅やコンピ二などで印刷して用意しましょう。用紙はカラーになっていますが、白黒で印刷しても問題ありません。
 icon-chevron-circle-right 令和元年分確定申告書（国税庁PDFファイル）

• 申告書第一表
• 申告書第二表
• 添付書類台紙

以上の用紙が必要になります。PDFファイルの中には控え用の申告書がありますが、必要ありません。

なお、申告書は税務署で受け取ることもできます。

寄附金受領書

寄附金受領書とは、寄附を行った自治体から送られてくる証明書です。申告書の提出と一緒に税務署に提出しなければなりません。

受領書を紛失してしまった場合は、その自治体に問い合わせると再発行してもらえます。

確定申告書の書き方

申告書第二表

まず、申告書第二表から作成します。記入するブロックは6つあります。

扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除などの記入は省略します。国税庁で認められている書き方です。

氏名など

氏名、住所を記入します。

申告の年分は「1」と記入します。源泉徴収票に記載されている年分と同じになります。

所得の内訳

源泉徴収票から3つの項目を転記します。

「㊳源泉徴収額の合計額」もそのまま記入しましょう。

同一生計配偶者

• 本人の給与の年収が1,220万円を超える
• 配偶者のパート収入が103万円以下

以上をどちらも当てはまるときに配偶者の情報を記入します。基本的には配偶者がいる人も記入しない欄です。

16歳未満の扶養親族

平成16年1月2日より後に生まれた子どもなどの扶養親族がいれば記入します。

ここは住民税に関する欄になるため省略できません。

寄付金税額控除

「都道府県、市区町村分（特例控除対象）」の欄に、ふるさと納税の寄附金受領書に記載されている寄附額を記入します。証明書が何枚もあるときは全て合計した金額を記入します。

寄付金控除

寄付先と寄付額を記入します。寄付額とは、「寄附金税額控除」に記入したものと同じ金額です。寄附金額を記入する欄は2か所あるので忘れないようにしましょう。

寄附先が複数あるときには、1つだけ市区町村を記入し、その後ろに「他〇件」と入れましょう。

これで第二表は完成です。

申告書第一表

次に第一表の記入をして還付金額を計算します。

税務署など

申告の年分は「1」と記入します。源泉徴収票に記載されている年分と同じになります。

管轄の税務署はその人の住所から定められています。国税庁のwebサイトで確認しましょう。
  税務署を調べる（国税庁webサイト）

日付は空欄にします。

住所

「住所」には現在住んでいるところを記入します。

「令和〇〇年1月1日の住所」には「2」を入れます。令和2年1月1日以降に引越しをしている場合には引越す前の住所を記入します。

住所が変わっていない場合は「同上」と記入します。

氏名など

氏名やマイナンバーなどの個人情報を記入して、押印します。印鑑は認印で構いません。

生年月日の先頭の数字は元号を表します。

• 昭和 → 3
• 平成 → 4 

電話番号は自分の携帯番号で構いません。

「整理番号」と「翌年以降送付不要」の欄には何も記入しません。

所得金額の計算

源泉徴収票から3つの項目を転記します。

数字やカタカナは申告書に記載されているものと対応します。

ここでも扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除など個別の記入は省略しますが、合計額があるので税金の計算には影響しません。

次に寄付金控除額を求めます。

総所得金額等と第二表の寄附金額から寄附金控除額を計算します。控除額の計算は複雑になりますので、計算機を用意しました。入力して「計算ボタン」をクリックします。

一般的に「寄附金－2,000円」が控除額と言われていますが、総所得金額等によっては必ずしもそうではありません。控除額は必ず計算機で求めましょう。

[CP_CALCULATED_FIELDS id="73"]

「計算結果」の金額を第一表の寄附金控除の欄に記入して、⑯との合計を⑳に記入します。

税金の計算

ここまでの金額から所得税を計算します。申告納税額までは計算機を用意しました。3か所の黄色の欄に数字を入力して、計算ボタンをクリックすると桃色の欄の計算が行われます⁴。

「㊳源泉徴収税額」とは、申告書第二表の所得の内訳の「源泉徴収税額の合計額」から転記をします。

計算機で求めた金額を転記します。「還付される税金」に金額が入らない場合はどこかで間違えています。見直してみましょう。

還付金の口座

「還付される税金」に金額が入った人は、所得税の還付金を受け取る金融機関の口座の情報を記入します⁵。

申告する人が名義となっている口座を記入しないと還付の手続きができません。

ゆうちょ銀行の口座を記入する場合は口座番号だけを記入します。

これで申告書の作成は以上となります。

提出の準備

添付書類台紙の作成

申告書のPDFファイルに一緒に入っている「添付書類台紙」に住所や氏名、申告の年分を記入します。

以下の税務署に提出する書類をのりで貼り付けます。

ホチキス留め

申告書の左上をホチキスで留めます。上から

• 第一表
• 第二表
• 添付書類台紙

となるように書類を揃えてから留めてください。

申告書の提出

第一表に記入した税務署に完成した申告書を提出します。

• 郵送で提出する
• 税務署で直接提出する

提出の方法は2つあります。自宅から税務署までが遠い人や税務署まで行く暇がない人は郵送による提出をしましょう。

詳しくはこちらのページでまとめています。