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所得税 住民税

年収200万円だと税金はいくらかかるのか?手取り金額は?

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年収200万円なら税金や保険料はどれくらいかかるのかまとめてみました1



それぞれの税金、保険料

社会保険料

年収130万円以上の人は勤務先の社会保険(厚生年金、健康保険)に加入しなければなりません2。協会けんぽに加入した場合の社会保険料を計算しました3

40歳以上になると介護保険の被保険者になるので、40歳以上かどうかで保険料が異なりますが、40歳未満の1年間に支払う社会保険料はおよそ27万円です4

雇用保険料

1週間あたり20時間以上を働いている人は雇用保険の加入の対象になります。

勤めている会社の業種によって保険料率が異なります。一般的な業種の雇用保険料は給与の0.3%の金額です5。したがって、年収150万円の1年間に支払う雇用保険料はおよそ6,000円です。

所得税

所得税は給与収入から計算されますが、1年間に支払った社会保険料や雇用保険料があれば、その分の所得税が優遇されます。

年収200万円、社会保険料27万円、雇用保険料6,000円にかかる所得税はおよそ28,200円です。

ボーナスも年収に含まれる

ここでは考慮していませんでしたが、ボーナス、賞与も年収に含まれます。年収を計算するときは毎月の給与だけでなくボーナスも入れるようにしましょう。

住民税

住民税も所得税と同様に、1年間に支払った社会保険料、雇用保険料があれば、その分優遇されます。

年収200万円、社会保険料27万円、雇用保険料6,000円にかかる住民税はおよそ63,800円です。所得税と異なり、住民税は住んでいるところによって金額は異なりますが、大きくズレることはありません。

年収200万円の人は所得税より住民税の方が高くなるということは認識しておきましょう。

負担する金額

年間の手取り金額

年収200万円にかかる税金や保険料は合計でおよそ368,000円になります。年間の手取り金額はおよそ163万円です。

  • 社会保険料 270,000円
  • 雇用保険料     6,000円
  • 所得税     28,200円
  • 住民税     63,800円

社会保険料はもちろんのこと、翌年にやってくる住民税の金額が大きいです。

年収200万円なら配偶者の税金を減らすことができる

税制改正が行われ平成30年より配偶者特別控除という制度が大きく変わりました。

この改正で、妻の給与の年収が201.6万円未満なら、夫の年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用が受けられるようになりました6。適用を受けることによって、夫の所得税や住民税を減らすことができます。

適用を受ける方法

年末調整の配偶者控除等申告書、もしくは確定申告書に記入をすることによって、配偶者特別控除の適用を受けられます。

記入の方法についてはこちらのページで詳しくまとめています。

年末調整で適用を受けるのを忘れてしまった場合

年末調整で配偶者特別控除の適用を受けるのを忘れてしまった場合は、夫が確定申告をすることによって適用を受けられます。次のものを用意して所轄の税務署に相談しましょう。

  • 夫の源泉徴収票
  • 夫のマイナンバーの通知書のコピー
  • 夫の身分証明書のコピー
  • 印鑑(認め印で構いません)
  • 妻や家族のマイナンバー

管轄の税務署はその人の住所から定められています。国税庁のwebサイトで確認しましょう。
  税務署を調べる(国税庁webサイト)

確定申告は5年間有効です。今からでも遅くありません。

確定申告で適用を受けるのを忘れてしまった場合

確定申告で配偶者特別控除の適用を受けるのを忘れてしまった場合は、夫が更正の請求をすることによって適用を受けられます。次のものを用意して税務署に相談しましょう。

  • 夫の確定申告書
  • 夫のマイナンバーの通知書のコピー
  • 夫の身分証明書のコピー
  • 印鑑(認め印で構いません)
  • 妻や家族のマイナンバー

更正の請求も5年間有効です。

  1. 独身の人や共働きで働いている人を対象にしています。扶養控除などは一切適用しない場合での税金計算です。年収200万円で扶養控除の適用ができる場合には、所得税や住民税はこれよりも低くなります。
  2. 勤務先の従業員数が501人以上の場合、年収が106万円を超えると、社会保険に加入しなければなりません。
  3. 勤務先によっては、独自の健康保険組合に加入する場合もありますが、保険料は協会けんぽと大きく異なりません。
  4. 40歳以上の人は介護保険料も追加され、1年間に支払う社会保険料はおよそ29万円です
  5. 建設業や農林水産業、清酒製造業の雇用保険料は給与の0.4%です。
  6. ただし、夫の給与の年収が1,220万円を超えると、妻の年収に関係なく配偶者特別控除は受けられなくなります。妻と夫が逆でも適用を受けられます。

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