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無申告加算税が免除されるケースや方法とは?

投稿日:2018年3月14日 更新日:

無申告加算税が免除される方法についてまとめてみました。

所得税や個人の消費税、贈与税などをメインに説明しますが、法人の消費税や法人税、相続税にも共通します。



無申告加算税がかかる納税額

納税額によって計算される

期限を過ぎて申告書の提出をしたときに、課せられるペナルティの税金が無申告加算税です。

無申告加算税は納税額から計算が行われます。

計算式

  • 無申告加算税 = 納税額 × 5%1

詳しくはこちらのページでまとめています。

納税額10万円未満なら無申告加算税はかからない

無申告加算税は国税の中でも附帯税の加算税の一つに含まれます。加算税の計算には次のようなルールがあります。

第九章 雑則
(国税の確定金額の端数計算等)
第百十九条
4 附帯税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満(加算税に係るものについては、五千円未満)であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

出典 e-Gov 国税通則法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=337AC0000000066&openerCode=1#1025

計算した結果、無申告加算税が5,000円未満になった場合は免除されます。5,000円未満になるのは納税額が10万円未満のときです。

つまり、納税額が10万円未満なら、期限後に申告書を提出しても無申告加算税は一切かかりません。もちろん、税金が還付になる場合も無申告加算税はかかりません。

所得税の確定申告

所得税の確定申告書では、第一表の「納める税金」が、無申告加算税の計算のもとになる納税額になります。

無申告加算税が免除される要件

納税額が10万円以上になった場合でも、無申告加算税がかからない免除の制度が設けられています。

次の要件を全て満たすとき、無申告加算税は免除されます。

  1. 法定申告期限までに納めるべき税金の全額を納めていること
  2. 申告期限の一ヶ月後までに申告書の提出を自主的に行なっていること
  3. 過去5年間で無申告加算税、重加算税を課されていないこと
  4. 過去5年間で無申告加算税の免除を受けていないこと

ひとつずつ詳しく説明します。

1.申告期限までに全額納税

所得税や贈与税なら3月15日まで、消費税なら3月31日までに、全額の納付を済ましていなければなりません。つまり、申告書を提出する前に納税を済ますことが必須になります。

申告期限までに納税額が分からないときは、概算で税額を求め、少し多めに納付をします。金額が多かった分は、後日税務署から還付されるので不利益を被ることはありません。

振替納税を申請している場合

所得税や個人の消費税で振替納税の申請をしていると、納税の要件が「法定申告期限」から「申告書の提出した日」までに延長されます。

ただ、振替納税の申請は法定申告期限までとなっているので、3月15日(もしくは3月31日)までには、税金の納付か振替納税の申請を行わなければ、無申告加算税は免除されません。

振替納税についてはこちらのページでまとめています。

法人の消費税や贈与税、法人税は振替納税できないので注意してください。

2.期限の1か月後までに申告

所得税や贈与税の申告書なら4月15日、個人の消費税は4月30日までに申告書を提出しなければ、無申告加算税は免除されません。

3.過去5年で課されていないこと

税務調査によって仮装隠蔽が見つかったときにかかる重加算税や無申告加算税を過去5年以内に課せられていると、この免除の制度を使うことはできません。

4.過去5年以内に免除になっていないこと

免除の適用を受けてから5年間は、この制度を再び使うことはできません。

期限後申告はしない方がいい

申告書の提出が遅れても無申告加算税が免除になる制度は設けられていますが、期限後申告をすると、青色申告特別控除が減額されたり、特例の適用ができなかったり、延滞税がかかったり、振替納税ができなかったりと他の様々なところで不利益を被ることが考えられます。

期限内に申告をすることが一番です。もし万が一のときだけ利用するようにしましょう。

  1. 税務調査などで税務署から指摘を受けてから申告をした場合は、無申告加算税の税率は重くなります。

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