配偶者を扶養に入れるには年収はどれくらいまでにすればいいのか？【2018年以降】

所得税の税制改正が行われ平成30年より配偶者控除と配偶者特別控除が大きく変わりました。所得税で扶養に入ることができるパートタイムで働いている主婦の年収の上限も変わりました。

ここでは夫婦ともに給与所得者（会社員やパートタイマー）という前提でまとめてみてみたいと思います。

扶養に入れるかどうかは夫婦2人の年収が関係する

今回の税制改正で大きく変わったところとして、妻の年収だけでなく、夫の年収も関係するようになりました。夫の年収が「年収1,120万円以下」「年収1,120万円超1,170万円以下」「年収1,170万円超1,220万円以下」「年収1,220万円超」と4段階に分けられ、それによって、夫が受けられる配偶者（特別）控除が変わってきます。

夫の年収が1,120万円以下の場合

扶養に入るための妻の年収の上限が上がった

税制改正によって、1,120万円以下に対しては減税となりました。これまでは配偶者（特別）控除の満額38万円を受けるには、妻の年収は105万円まででしたが、平成30年より上限が150万円となりました。

社会保険の扶養には年収130万円未満が上限となる

妻が夫の社会保険（健康保険、厚生年金）の扶養に入るためには、妻の年収が130万円未満でなければなりません。そのため、年収150万円近くになってしまっても所得税での扶養に入ることができますが、社会保険の扶養は外れてしまいます。

妻自身も社会保険（もしくは国民年金、国民健康保険）に加入し負担をしなければならないため、全体として考えると損をしてしまいます。

年収130万円までに留めておくのがベスト

今回の税制改正で105万円から150万円までに引き上がりましたが、社会保険のことまで考えると、妻の年収は130万円未満にするのがベストです。

参考までに、年収129万円の場合、所得税と住民税で負担する金額は約5万円程度です。

夫の年収1,120万円を超える場合

今回の税制改正では所得が高い人には増税という動きがありました。夫の年収が1,120万円を超える時、配偶者（特別）控除で最大の38万円の控除を受けられなくなりました。年収1,120万円に関しては3段階で控除の金額が設定されています。

年収1,120万円超1,170万円以下と年収1,170万円超1,220万円以下

年収1,220万円を超える場合

夫の年収が1,220万円を超える時、妻の年収が0円であっても、配偶者（特別）控除は一切適用されません。

社会保険を考えると妻の年収は130万円未満に抑えよう

税制改正によって配偶者（特別）控除額は大きく引き下がりました。夫の税金の負担が大きくなるため、妻の年収をより多くしたほうがいいと思いますが、社会保険のことを考えるとそうではありません。

夫の年収に関係なく、妻の年収が130万円未満なら社会保険の扶養に入ることができます。しかし、130万円以上になってしまうと、社会保険の扶養から外れ、妻自身も社会保険（もしくは国民年金、国民健康保険）に加入しなければなりません。そのため、負担額が大きくなるため、全体として考えると損をしてしまいます。