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給与所得の源泉徴収票とは?分かりやすく解説!

会社員の人が勤務先から受け取る源泉徴収票についてまとめました。非常に重要な書類になるため、しっかりおさえておきましょう。



給与所得者の源泉徴収票とは?

1年間の給料や所得税、社会保険の金額が記載されている

1月1日から12月31日までに受け取った給与や天引きされた所得税や社会保険料(厚生年金、健康保険、雇用保険)の合計が記載されている書類です

給与には毎月の給料だけでなく、賞与(ボーナス)も含まれますが、通勤交通費は含まれません。

退職者やパートアルバイトにも作成される

源泉徴収票は1年間で給料を受け取った人全てに作成が会社に義務付けられています。そのため、正社員の人だけでなく、退職者やパートアルバイトの社員にも作成が行われます。もらっていない人は必ず会社に請求しましょう1

勤務先1か所につき1枚

源泉徴収票はひとり1枚ではありません。勤務先1か所につき1枚です。そのため、1年間で2か所以上のところで勤務している人は、源泉徴収票も2枚以上になります。

年末調整の結果も記載されている

10月11月ごろ勤務先に年末調整の書類を提出した人は、会社がその書類や給料などから所得税の計算を行います。これを年末調整といいますが、家族の状況や保険の支払いなど計算のために必要な情報も源泉徴収票には記載されています。

源泉徴収票の見方についてはこちらのページで詳しくまとめています。

給与所得の源泉徴収票の見方について徹底解説!

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誤りがあったときは分かるようにしよう

会社は全社員の年末調整を行わなければならないため、人数が多い会社は膨大な量となります。計算は2人以上で確認をしていたりするので、間違えていることはあまりないとは思いますが、ゼロではありません。

個々で正しい計算が行われているかチェックできるようにしておきましょう。計算ミスによる余計な税金の納付を防ぐことができます。

発行の時期

12月の給料(もしくはボーナス)で1年間の合計額が決まるので12月1月ごろに作成されます。手続きの関係上、12月もしくは1月の給与明細書と一緒にもらうことが多いです。

退職者は退職後1か月以内

所得税法2で退職者については退職後1か月以内に源泉徴収票を作成することが定められています。そのため、基本的に退職後の最後の給与明細書と一緒に渡されることがほとんどです。

作成が遅いと転職先の年末調整にも影響するので、2、3か月経っても渡されない場合は、請求することをおすすめします。

保管期間は7年

会社から受け取って各自保管する書類となりますが、各自7年間は保管することが義務付けられてています。7年過ぎたら捨ててしまって構いません。

住民税の計算をするための書類でもある

本人だけでなく、その人が住んでいる役所や役場にも会社は源泉徴収票を送っています。役所や役場に送っているのは給与支払報告書というものですが、名前が変わっただけで源泉徴収票と全く同じ書類です。

役所や役場は会社から送られてきた給与支払報告書からその人の住民税の計算を行います3。つまり、源泉徴収票は住民税を計算するための書類でもあります。

源泉徴収票から住民税への計算式は非常に複雑です。簡単に求められる計算機を用意していますので、こちらを使ってご確認ください。

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源泉徴収票の用途

ほとんどの場合は、勤務先から渡されて終わりになってしまいますが、いくつか使用の用途があります。

確定申告書の作成

勤務先が2か所以上ある人や副業をしている人、医療費控除や寄附金控除など年末調整では適用できない制度の適用を受ける人など、会社員やパート・アルバイトの人が確定申告をするときは、源泉徴収票がないと申告書を作成することはできません4

所得の証明

源泉徴収票は、会社が作成した年収が記載されている書類です。

住宅ローンやオートローンを組むときなど、所得の証明する書類として会社員の人は源泉徴収票を提出をします5。直近3年分などさかのぼって請求されることもあるので、大事に保管しておきましょう。

紛失してしまったら会社に再発行をお願いしましょう。

転職先に提出

転職をした際、前職の源泉徴収票を転職先にあらかじめ提出しておくことで、転職先の年末調整で所得税の計算ができるようになります。

転職先へ提出できないと、前職と転職先の両方の源泉徴収票を用意して自分で確定申告をしなければなりません。転職先の年末調整の書類の提出期限に遅れないようにしましょう。

  1. 会社を突然辞めた(バックレた)人にも源泉徴収票は作成する義務が会社にあります。連絡はしづらいとは思いますが、請求すれば必ず受け取れます。
  2. 所得税法の第226条の1項に明記されています。
  3. 会社員の人が確定申告をした場合には、確定申告書の記載事項から住民税の計算が行われます。
  4. 勤務先が2か所以上ある人は、全ての勤務先からの源泉徴収票が必要です。
  5. 確定申告をした人は、確定申告書を金融機関に提出します。

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