確定申告の作成は複雑なところもあるので、周りに詳しい人がいなかったり、作成に不慣れな人にとっては非常に大変な作業です。
広く一般的なことであれば、インターネットですぐに解決するのかもしれませんが、状況が複雑であったり、レアなケースであると答えが見つかりません。そんな時無料で相談できる方法をいくつか紹介します。
相談の方法
税理士や税務署の職員の人に無料で相談する方法は主に4種類あります。
- 税務署に電話
- 税務署で直接
- 税理士会の利用
- 税理士ドットコムの利用
税務署に電話で相談する
一般的な質問であれば、各税務署ごとで「税についての相談窓口」を設けております。電話口で自分の身分を明かすことなく税務署の職員や税理士に相談することができます。そのため、一番気軽に質問できる方法です。
相談料は発生しませんが電話代は負担をします。電話の受付時間は平日の8時半から17時までです。休日の受付はありませんので、お勤めの方は昼休みなど空いた時間で電話しましょう。
２月３月は電話の問い合わせが混み合う
確定申告の期限の間際になってくると、電話が非常に混み合い、税務署の職員に繋がるまで長時間待機することがあります。相談は1年中できるので、2月3月の確定申告期間の真っ只中ではなく、12月1月くらいの早めに電話をしておくことをおすすめします。
各税務署の電話番号はこちらから確認できます。自分の住所から管轄の税務署を
税務署の所在地（国税庁のwebサイト）
質問したいことは予め用意しておこう
口頭で説明するので、上手く伝わらないことがあります。電話口の人が違った捉え方で回答してしまった場合、正確な答えが返ってこないことがあるので、誤解を招かず、スムーズに質問するためにも、あらかじめメモなどでまとめておくことをおすすめします。
私自身もときどき「税についての相談窓口」を利用することがありますが、電話する前には必ず要点をまとめるようにしています。
税務署まで直接相談する
税務署で直接職員と相談をすることも可能です。あらかじめ電話で日付時間を予約してから訪問するようにしましょう1。アポなしで訪問すると長時間待機する場合があります。
税務署の開庁時間は平日の8時半から17時までです。もちろん相談料は発生しません。
税務署の所在地（国税庁のwebサイト）
電話で相談しづらいことや口頭では説明しづらいくらい複雑な内容のときにおすすめできる方法です。
関係する資料は必ず持参する
税務署の職員は資料を見て判断する場合もあります。資料がないために正確な回答が得られないこともあるので、相談に必要かどうか迷うような資料でも持参するようにしましょう。
確定申告期間は休日も相談できる場合がある
基本的には平日しか相談できませんが、一部の税務署では確定申告期間の日曜日も相談ができるところがあります。
非常に混み合いますが、お勤めの人などでどうしても平日に時間が取れない人は是非利用しましょう。
役所で相談できるのは住民税
住んでいる役所や役場で申告の相談会を開いているところもありますが、それは住民税の申告という確定申告とは別のものです。
住民税の申告の相談や質問は役所や役場でできますが、確定申告の相談は役所や役場ではできません2。
税理士会の相談会を利用する
地方ごとに税理士の監督機関があり、その団体を税理士会と言います。税理士会では、租税の研究調査や税理士の広報活動、研修などを行っていますが、納税者のための無料相談会というものも一年中開催しています。
事前に予約が必要になってくる相談会もあります。無料相談会についてはこちらから確認できます。税理士会によっては申告書の書き方の相談は受け付けていないことがあるので、事前に相談内容を伝えるようにしましょう。
税理士会の相談会（日本税理士会連合会webサイト）
税務署までアクセスしづらいところに住んでいる方などは利用するのも良いと思います。
税理士ドットコムを利用する
インターネットサイト「税理士ドットコム」は全国の税理士が回答する掲示板です。
会員登録をすれば誰でも無料で相談をすることができます。上の3つとは異なり、時間や曜日に制限されずに相談できるので忙しい人にはおすすめの方法です。時間帯によっては、30分程度で回答が返ってくるので非常に便利です。
（税理士ドットコムwebサイト）
相談した内容は履歴として誰でも見られる形で残ってしまいます。相談内容が特殊なケースだったりすると、人物を特定される恐れもあるかもしれません。個人情報につながる内容は質問内容には記入しないようにしましょう。