多世帯同居改修工事の住宅特定改修特別税額控除とは？申告書の書き方、添付書類とは？

多世帯同居改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除についてまとめてみました。

両親などと同居するためのリフォームをした人には押さえておきたい制度です。

多世帯同居改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除とは？

二世帯住宅のリフォームをしたときの減税制度

多世帯同居改修工事の住宅特定改修特別税額控除とは、両親などの世帯と同居するために、玄関やキッチンを増設するリフォームをしたとき、その年にかかる一定の所得税を減らすことができるという制度です¹。

つまり、減税によって負担したリフォーム費用の一部を抑えることができます。

対象となる同居リフォーム

国土交通省が同居リフォームの範囲を定めています。主なリフォームは以下のとおりです。

• キッチンを増設する工事（ミニキッチンも可）
• 浴室を増設する工事（浴槽がないシャワー専用も可）
• トイレを増設する工事（小便器のみは不可）
• 玄関を増設する工事（外階段も含む）

制度の適用要件

この制度を受けるためには、次の要件をすべて満たしていなければなりません。

1. 本人の合計所得金額が3,000万円以下であること
2. リフォームをした家屋を本人が所有していること
3. リフォームが完了してから6ヶ月以内に住んでいること
4. リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であること
5. 増改築等工事証明書が発行された同居リフォームであること
6. 標準的な工事費用相当額が50万円を超えること

ひとつずつ詳しく説明します。

1.合計所得金額が3,000万円以下

合計所得金額3,000万円以下は言いかえると、1年間の給与の収入が3,220万円以下ということです。年収3,220万円を超える高所得者の人は制度の適用を一切受けられません。

事業所得や不動産所得など給与以外に所得がある人の合計所得金額についてはこちらのページでまとめています。

そよーちょー通信

合計所得金額とは？計算方法など分かりやすく解説！

https://soyocho.com/goukeishotokukingaku

所得控除や譲渡、住宅の取得の特例には「合計所得金額」の計算が必要となるものがります。勘違いしやすいところで、合計所得金額が年収の合計だと思っている人もいますが、そうではありません。似たような言葉もありとてもややこしいので、まとめていきたいと思います。合計所得金額とは全ての所得を合計した金額国税庁のwebサイトには以下のように記載しています。次の１と２の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。※申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除...

2.家屋を本人が所有している

両親や祖父母が所有していたり家屋や借りている物件には適用を受けられません。

戸建てだけという要件はありませんが、現実的にマンションで適用を受ける人はほとんどいないと思います。

3.6ヶ月以内に居住

リフォームが完了してから6か月以内に居住していなければならないので、空き家や別荘には適用できない制度です。

ただし、リフォーム前の状況は問わないので、購入した中古物件や空き家にリフォームをした後に住み始めたときには認められています。

4.床面積が50㎡以上

床面積は登記簿謄本で判断します²。上限はありません。

5.増改築等工事証明書

増改築等工事証明書とは、建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などが作成する書類です。

証明書の発行については、リフォームの施工業者に問い合わせてみましょう。

6.標準的な工事費用相当額が50万円超

標準的な工事費用相当額については、次の「控除額の計算」で詳しく説明しています。

控除額の計算

控除額は、増改築等工事証明書に記載されている「標準的な工事費用相当額」から計算します。

「標準的な工事費用相当額」とは、国土交通省が定めている工事の内容ごとの標準費用の合計です。実際に支出した金額ではありません。

標準的な工事費用相当額が50万円を超えなければならない

標準的な工事費用相当額が50万円を超えなければなりません。補助金や給付金を受けているときは工事費用相当額からその額を差し引いた金額が50万円を超えなければなりません。

少額のリフォームでは適用を受けられない制度です。

住民税は控除されない

生命保険料控除などの制度は、所得税だけでなく住民税の控除も行われます。

一方、住宅特定改修特別税額控除は所得税だけの制度になります。住民税は一切関係ありません。

翌年以降に繰り越せない

その年にかかる所得税が住宅特定改修特別税額控除を下回ると、控除しきれない部分が発生しますが、その金額を翌年以降に繰り越すことはできません。

制度の適用を受ける方法

確定申告をする

リフォーム完了後に居住し始めた日の翌年の2月16日から始まる確定申告をすることによって、制度の適用を受けられ所得税の減税が行われます。

会社員の人は年末調整では適用を受けられません。

必要な書類

制度の適用を受けるための主に必要な書類は以下のとおりです。

1. 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
2. 家屋の登記事項証明書（登記簿謄本）
3. 増改築等工事証明書
4. （補助金の受給額に関する明細書）

その他、通常の確定申告の書類が必要です。会社員の人は勤務先から受け取った源泉徴収票も用意しましょう。

申告書の書き方

住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書

国税庁が用意している「住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」の1ページ目と3ページ目で控除額を求めます。
 icon-chevron-circle-right 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（国税庁のwebサイト）³

1ページ目の上に氏名と申告の年分を記入します。

1ページ目の真ん中「1 改修工事をした家屋に係る事項」にリフォーム完了後に居住し始めた年月日を記入します⁴。

2ページ目の「4 多世帯同居改修工事等に係る事項」に増改築等工事証明書を見ながら記入します。

㉗ → 国や市区町村などから補助金がないときは「0」と記入します。
㉜ → 100円未満の切捨てを忘れないようにしましょう。

3ページ目の「7 住宅特定改修特別税額控除額」に2ページ目の㉜の金額を転記します。

これで計算明細書の記入は以上です。

申告書第一表

申告書第一表の右にある欄に「7 住宅特定改修特別税額控除額」を記入します。

「住宅特定改修」に○、区分は「２」と入れます⁵。

その他は通常どおり記入をします。所得税の計算の際には控除額の差し引きを忘れないようにしましょう。

他の特例制度との関連性

一緒に適用ができる特例制度

住宅に関する特例制度は多く用意されています。それぞれの要件を満たしていれば、多世帯同居改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除と一緒に以下の制度の適用も受けることができます。

• 住宅耐震改修特別控除（耐震リフォーム）
• 省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除
• バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除
• 耐久性向上改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除

二世帯リフォームと一緒に耐震や省エネ、バリアフリーなどのリフォームを行ったときの制度です。

リフォーム資金の援助を受けたとき

• 住宅取得等資金贈与の非課税の特例

リフォームにかかる資金を両親や祖父母から援助を受けたとき、一定の金額までの贈与税が非課税になります。

一緒に適用ができない特例制度

ローンを組んでリフォームしたとき

• 住宅借入金等特別控除
• 多世帯同居改修工事をした場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除

いわゆる住宅ローン控除は新築、購入の場合だけでなく、リフォームをしたときも対象になります。

二世帯リフォームしたときは2種類のローン控除の適用を受けることができますが、どちらも多世帯同居改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除と一緒に適用を受けることはできません。シミュレーションをして3つのうち減税額が大きくなる方を選択しましょう。