【所得税】還付申告とは？申告期限はどれくらいなのか？

所得税が還付される確定申告の期限などについてまとめてみました。会社員や年金受給者の人などが多く関わる申告です。

還付申告とは？

所得税が返ってくる申告

還付申告とは、確定申告をすることにより多く納めてしまっている所得税が還付される申告のことを指します。

よくある還付申告はこのようなものがあります。

医療費控除などの制度の適用を受けるとき還付申告になることが多いですが、減税制度の適用を受けなくても所得税が還付されるのであれば還付申告です。

申告書で確認する

確定申告書を完成させている場合、還付申告かどうかは申告書第一表で確認することができます。

申告書第一表は2種類ありますが、申告書Ａでは㊵の欄、申告書Ｂでは㊽の欄に金額が記載されていれば、還付申告となります。

納税になるときは、計算した金額の100円未満が切捨てになります。一方、還付のときは、切捨ては行われず1円単位で処理が行われます。

住民税も減らされる

• 医療費控除
• 寄付金控除（ふるさと納税）
• 生命保険料控除
• 勤労学生控除

このような所得税の減税制度は住民税のと共通しているものも多くあります。還付申告をすれば所得税が返ってくるだけでなく、翌年6月からかかる住民税の減税もすることができます。

還付申告の期限

期限は5年間もある

還付申告の対象期間は翌年1月1日から5年間です。例えば、平成25年分の所得税の還付申告なら平成30年12月31日が期限となります。

通常の確定申告は2月16日からになりますが、還付申告は年明けから行うことができます。

各年分の期限についてはこちらのページで計算機を用意しています。

そよーちょー通信

還付申告の期限の計算機

https://soyocho.com/keisanki-kanpushinkoku

還付申告とは？確定申告では申告書を提出すると同時に申告書に記載されている所得税の納付や還付を行います。このうち還付を受ける確定申告を還付申告と言います。「確定申告は2月16日から3月15日までに行うもの」と思われている人が多いですが、実は還付申告は5年間も申告の期間が設けられています。詳しくはこちらでまとめています。使い方申告の年分を選択して「計算ボタン」をクリックすると、還付申告の期限日が表示されます。申告の年分は確定申告書や源泉徴収票の表題に記載されている数字と一致します。計算機郵送の場合は期限...

勘違いしている人が多い

確定申告は翌年の2月16日から3月15日までに行うものであると思っている人がかなり多いですが、この期間内に行なわなければならないのは、納付になる申告や事業や不動産の青色申告などです。

時期をずらして申告ができる

期限は5年も先まであり、2月3月は税務署が非常に混み合うので、無理にその時期に確定申告をする必要はありません。税務署が空いている夏ごろでも問題なく申告を行うことができます。

住民税や国民健康保険も還付される

翌年の4月ごろまでに確定申告をしていなければ、住民税や国民健康保険料などは源泉徴収票のデータから計算されます。

住民税や国民健康保険料の徴収が始まってから、終わってからであっても、還付申告を行えばその申告書のデータで再計算されます。住民税や国民健康保険料もまた多く納めている分は還付されます。

通常より申告が遅いからといって損することはありません。

還付金の受け取る方法

指定した預金の口座で受け取る

基本的に還付金は金融機関の口座への入金で受け取ります。還付申告の場合には、申告書第一表の金融機関の口座の記入を忘れないようにしましょう。

必ず本人の名義の口座を記入しなければなりません。納税者と口座の名義人が一致していないと振り込まれません。結婚などで苗字が変わっていても振り込まれません。

通常、申告書を提出してから1か月から2か月程度で自動的に入金が行われます。入金と同時に「国税還付金振込通知書」というものが送られてきて、それでも還付を確認をすることができます。

ネット銀行で還付

どの金融機関でも受け取ることはできますが、一部のネット銀行では受け取ることができません。詳しくはこちらのページでまとめています。

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還付金が受け取れる、振替納税ができるネット銀行とは？

https://soyocho.com/kanpu-furikae-netbank

振込手数料などが安いため、ネット銀行をメインバンクとしている個人事業主や中小法人も多くなってきました。所得税などの還付金が受け取れるネット銀行、振替納税ができるネット銀行をまとめてみました。還付金を受け取る受け取れるネット銀行所得税や法人税、消費税の申告時点で納めすぎている場合には、その分の金額が返ってきます。これを国税還付金と言います。基本的に国税還付金は金融機関の口座で受け取りますが、ネット銀行については国税還付金を受け取れるところと、受け取れないところがあります。行名受け取りの可否住信S...

現金でも受け取れる

還付金は現金でも受け取ることができますが、受け取る際には事務手続きがあります。そのため、自動的に入金される預金口座で還付をおすすめしています。詳しくはこちらでまとめています。

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申告後の還付金を現金で受け取る方法とは？

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所得税や消費税、法人税の還付金を現金で受け取る方法についてまとめてみました。預金口座で受け取りたくない人は参考にしてください。国税の還付金について 所得税（確定申告） 消費税 法人税国税の中でも3つの税金を対象に説明します。現金でも受け取れる通常、所得税や消費税、法人税の申告で還付金が発生するとき、申告書に金融機関の口座を記入すると、後日その口座に還付金が振り込まれます。還付金を受け取る方法はもうひとつあり、預金口座を通さず、現金で受け取ることができます。郵便局、ゆうちょ銀行を指定する還付金を現...

3月15日までに提出しなければならない還付申告

還付申告の中でも翌年の3月15日までに提出しなければならない確定申告が一部あります。

住宅ローン控除を住民税から差し引くとき

通常、住宅ローン控除は所得税だけとなりますが、所得税から引ききれない控除額があるとき、その分を住民税から差し引くことができます。

提出が遅れてしまうと、所得税から控除することはできますが、住民税から差し引くことができなくなってしまいます。

申告書の提出期限は3月15日までではありません。詳しくはこちらでまとめています。

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住宅ローン控除で住民税を減税する時は確定申告書をいつまでに提出すればいいのか？

https://soyocho.com/zyutakuloankojo-juminzei

住宅ローンを組んで、マイホームを取得等をしたときは、最大10年間所得税の控除を受けることができます。住宅ローン控除は数十万円という額を差し引くことができるため、所得税額を上回ることもあります。その場合、引ききれない控除額が発生しますが、その分を住民税から差し引くことができます。住民税から差し引ける金額住民税控除額 ＝ 住宅ローン控除額 － 控除前の所得税額数式で書きましたが、単純に住宅ローン控除額で差し引けなかった分です。ただし、上限金額があります。上限金額住宅の取得等に消費税（8%、10%）がかかって...

青色申告事業者

以下のような場合、青色申告でも所得税が還付されることがあります。

• 確定所得税額が予定納付額を下回った
• 青色申告事業者でありながら、給与所得者でもある
• 源泉徴収の対象の青色申告事業者である

青色申告事業者の提出期限が3月15日までと決められており、3月15日を過ぎてしまうと青色申告の特典を受けられなくなります。青色申告事業者は還付に関係なく3月15日までに提出しなければなりません。