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そよーちょー通信

所得税

所得税が非課税になる年金受給者の年収はいくらなのか?

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所得税がかからない年金受給者の年収をまとめてみました。



年金収入について

3種類に分かれる

公的年金や企業年金など日本には様々な年金制度がありますが、税金を計算する上で年金収入は3種類に区分されます。

  1. 公的年金等
  2. 公的年金等以外の年金
  3. 非課税所得の年金

具体例も挙げながらひとつずつ説明します

1.公的年金等

  • 老齢基礎年金(国民年金)
  • 老齢厚生年金(厚生年金、共済年金)
  • 企業年金

国民年金などの国や市町村から支払われる年金だけでなく、企業年金などの企業が退職者に支払う年金も「公的年金等」に区分されます。

給付を受けているときには、「公的年金等の源泉徴収票」が発行されます。

収入金額は口座の入金額から計算することも可能ですが、源泉徴収票の「支払金額」から計算すると正確に確認することができます。

2.公的年金等以外の年金

  • 個人年金

個人が生命保険会社などと契約する個人年金は「公的年金等以外の年金」に区分されます。

給付を受けているときには、保険会社から「生命保険契約等の年金の支払調書」が発行されます。

扶養控除の対象になるかどうかは支払調書の「差引金額」から判定します。

3.非課税所得の年金

  • 遺族年金
  • 障害者年金
  • 老齢福祉年金
  • 増加恩給
  • 傷病賜金

このような傷病者や遺族が受け取る年金は公的年金等に含まれますが、その中でも「非課税所得の年金」に区分されます。所得税や住民税の計算では一切除外します。

所得税の非課税

収入が公的年金等だけの人

所得税が非課税になる要件はその人の年齢によって異なります。

  • 65歳未満→1月から12月までの年金収入が108万円以下
  • 65歳以上→1月から12月までの年金収入が158万円以下

以上の要件を満たせば、所得税は一切かかりません。

企業年金も受け取っている人

1年間の企業年金と老齢年金を合計した金額が上の要件に当てはまる場合、所得税は一切かかりません。

ただし、企業年金は一定の税率で所得税が天引きされています。これを正式には源泉所得税といい、仮で納めている所得税です。源泉所得税の還付を受けるには確定申告を行わなければなりません。

公的年金等以外に所得がある人

公的年金等以外に個人年金の給付があったり、パートやアルバイトで給与所得がある場合には計算式が非常に複雑になります。そこで計算機を用意しました。

本人の年齢を選択して、収入金額などを入力して「計算ボタン」をクリックすると、所得税が非課税になるかどうか判定されます。

所得税が非課税でも住民税がかかることがある

所得税と似た税金で住民税というものがあります。住民税もその人の所得から計算される税金です。

ただ住民税が非課税になる年収というのは所得税とは異なるため、所得税が非課税でも住民税がかかることがあります。詳しくはこちらでまとめています。

減税制度の適用を受ける場合

非課税になることも

家族がいるときや特定の支払いがあったときなど、税金を減らす制度がたくさん設けられています。これらの制度の適用を受けられれば、所得税が非課税になることもあります。

扶養控除等申告書で適用を受ける

扶養控除等申告書とは、老齢年金から天引きされる源泉所得税を計算するための書類です。

  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除(寡夫控除)

必要事項を記入して日本年金機構に提出することによって、以上の制度の適用を受けることが可能となります1。詳しくはこちらでまとめています。

確定申告で適用を受ける

翌年の2月3月に行われる確定申告を行うことによって、全ての減税制度の適用を受けることが可能となります。

  • 医療費控除
  • 寄付金控除
  • 雑損控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除

確定申告でよく使われる制度です。会社員の人は生命保険料控除や地震保険料控除は年末調整で適用を受けることができますが、年金受給者の人は確定申告をしないと適用を受けることができません。

所得税が還付される確定申告は期限が5年ある

所得税が非課税になるならないに関わらず、所得税が返ってくる申告を還付申告と言います。

一般的に確定申告は翌年の2月16日から3月15日までと思っている人が多いですが、還付申告の期限はそうではありません。5年間も期限が設けられています。正確な還付申告の期限についてはこちらで確認できます。

減税制度は積極的に使おう

制度を適用すれば、所得税だけでなく住民税や健康保険料、介護保険料なども対象となります。確定申告は慣れていないと大変な作業ですが、得られる効果は非常に大きいです。適用ができる制度があれば積極的に使っていくことをおすすめします。

申告期限は5年間もあるので、過去に行わなかった確定申告もあればまとめて行えます。

  1. 年金から天引きされている健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料は書類の提出をしなくても税金の計算で考慮されます。

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