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確定申告

公益社団法人等寄附金特別控除の確定申告書の書き方、必要書類、計算機付き

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公益社団法人等寄附金特別控除の確定申告書の書き方についてまとめました。記入例や計算機を用意しています。



対象となる寄附金

  • 公益社団法人
  • 公益財団法人
  • 社会福祉法人
  • 更生保護法人
  • 学校法人
  • 国立大学法人
  • 公立大学法人
  • 独立行政法人国立高等専門学校機構
  • 独立行政法人日本学生機構

以上の法人に行った寄附が公益社団法人等寄附金特別控除の対象となります。ユニセフや私立大学への寄附も該当します。

控除の対象となる寄附を行ったときにはその法人から寄附金受領証明書が送られてきます。

確定申告書の書き方

確定申告書の第一表と第二表、公益社団法人等寄附金特別控除額の明細書に記入します。申告書はAとBの2つの様式がありますが、記入の仕方は全く同じです。

 icon-chevron-circle-right 平成30年分確定申告書A(国税庁PDFファイル)
 icon-chevron-circle-right 平成30年分確定申告書B(国税庁PDFファイル)

あらかじめ行うこと

公益社団法人等寄附金特別控除の計算のためには所得税額が必要です。そのため、寄附金控除の計算の前には、申告書第一表の赤で塗りつぶしたところの記入は完了しておきましょう1

申告書A

申告書B

公益社団法人等寄附金特別控除額の明細書

公益社団法人等寄附金特別控除では申告書のほかに専用の計算明細書が必要になります。まずはじめにこの計算明細書で控除額を計算します。

寄附金を整理する

  • 公益社団法人等への寄附金
  • 公益社団法人等以外への寄附金

寄附金を2種類に分けます。「公益社団法人等以外への寄附金」とは、ふるさと納税や日本赤十字社などに行った所得税の減税の対象になる寄附です。

公益社団法人等への寄附金しか行っていない場合は、「公益社団法人等以外への寄附金」はゼロになります。

公益社団法人等の寄附金の内訳

公益社団法人等への寄附金の寄附先、日付、金額を記入します。複数あれば全て記入しましょう。

ここには公益社団法人等以外の寄附金は記入しません。

控除額の計算

控除額の計算の前に「所得金額の合計額」と「所得税額」を求めます。

所得金額の合計額

申告書第一表の左の「所得金額」の欄の「合計」2が所得金額の合計となります。

申告書A

申告書B

会社員の人など給与所得しかない人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と総所得金額等は同じになります。

源泉徴収票

所得税額

あらかじめ記入した申告書第一表の右上の「◯◯に対する税額」という欄です。申告書Aでは㉒、申告書Bでは㉗となります。

申告書A

申告書B

以上の金額を求めたら控除額の計算を行います。計算機を用意しました。4つの金額を入力して「計算ボタン」をクリックすると、明細書の①から⑫までの金額が求められます。

計算結果を明細書に転記します。

申告書第二表

寄附金特例控除の補足の情報を第二表に記入します。

特例適用条文等

「特例適用条文等」という欄に「措法41の18の3」と記入します。公益社団法人等寄附金特別控除の適用を受ける場合には必ず記入します。

所得税の欄

計算明細書の「② ①以外の寄附金の額」をそのまま第二表の寄附金控除の欄に転記します。

寄附金が公益社団法人等だけの場合は空欄にします。

住民税の欄(寄附金税額控除)

公益社団法人やそれ以外の寄附で住民税の減税の対象となるものがあれば「寄附金税額控除」の欄に金額を記入します。欄は4つあり、寄附の種類によって分かれます。

  1. 都道府県、市区町村分
    → 都道府県や市区町村の自治体に行った寄附です。ふるさと納税もこちらに該当します。
  2. 住所地の共同募金会、日赤支部分
    → 共同募金会、日本赤十字社に行った寄附です。自分が住んでいるところの支部への寄附のみが対象になります。
  3. 条例指定分-都道府県
    → 住んでいるところの都道府県が条例で認めた法人に行った寄附です。
  4. 条例指定分-市区町村
    → 住んでいるところの市区町村が条例で認めた法人に行った寄附です。

住んでいる都道府県と市区町村の両方の条例で認められている寄附金の場合は、3と4の両方に金額を記入します。

条例指定分の寄附について

主に公益社団法人や公益財団法人、学校法人、社会福祉法人などの法人が該当します3

法人に行った寄附が、自分が住んでいる都道府県や市区町村の自治体に認められているかどうかは、役所や役場に直接電話をして問い合わせてみましょう。自治体によってはホームページに記載しているところもあります。

同じ寄附であっても住んでいるところによって、住民税の減税の対象になったり、ならなかったりするので注意してください。

 

公益社団法人の所在地にある都道府県や市区町村の条例で認められていることが多いですが、例外もあります。ここについては、税務署よりも住んでいる市区町村の役所や役場に問い合わせた方がより正確な回答が得られます。

所得税には全く関係ないので、この欄を無視しても問題なく確定申告ができてしまいますが、本来減税できた住民税を損をしてしまいます。最大限の節税をするためにも見落としがないようにしましょう。

申告書第一表

公益社団法人等寄附金特別控除の明細書の「⑫ 公益社団法人等寄附金特別控除額」を第一表の「政党等寄付金等特別控除」に転記します4

申告書A

申告書B

申告書Aでは㉕~㉗の欄、申告書Bでは㉛~㉝の欄となります。

寄附金特別控除の記入の方法は以上になります。

第一表の「所得から差し引かれる金額」の「寄附金控除」は空欄になりますので、記入を間違えないようにしてください。

添付書類

公益社団法人等寄附金特別控除額の明細書

控除額の計算で使った「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」は申告書と一緒に税務署に提出します。

寄附金控除のための書類

寄附をしたときにその公益社団法人から受け取った寄附金受領証明書の原本を税務署に提出します5

  1. 申告書第三表がある場合には、第三表の記入も全て終えていなければなりません。
  2. 所得金額の合計は正確には総所得金額等といいます。申告書第三表もしくは第四表がある場合には、第一表の「所得金額」の欄の「合計」には総所得金額等は記載されません。詳しくはこちらでまとめています。 icon-chevron-circle-right 総所得金額等とは?
  3. 政党など政治活動に対する寄附は住民税の減税の対象に一切なりません。
  4. 認定NPO法人等寄附金特別控除や政党等寄附金特別控除の適用を一緒に受ける場合には、合算した控除額を記入します。
  5. e-Taxによる電子申告の場合には添付をしなくても構いません。

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