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住民税

住民税の申告が必要なアルバイト、パート、フリーターとは?

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全体からみると少数になりますが、住民税の申告が必要なアルバイト、パート、フリーターについてまとめていきたいと思います。

最近ではインターネットの発達により仮想通貨や商品を売買したり、広告収入を得たりなどお小遣い稼ぎをしている人も多いです。これらの収入があるときは扱いがややこしくなります。



住民税の申告について

基本的には住民税の申告をする必要はない

パート・アルバイトなどの給与は12月1月ごろに勤めている会社で源泉徴収票が作成されます。この源泉徴収票は本人に渡されますが、同時にその本人が住んでいる市区町村の役所にも送っています。給与支払報告書という名前に変わりますが、源泉徴収票と内容は全く同じです。

住民税の計算はこの給与支払報告書から行われるので、改めてパート・アルバイトの人が住民税の申告をする必要はありません。

2か所給与でも同様

勤め先が2か所以上ある場合でも、それぞれの会社から給与支払報告書が役所に送られ、複数の給与支払報告書を合算して住民税の計算が行われます。2か所給与だからといって、住民税の申告が必要になるわけではありません。

給与以外に小遣い稼ぎをしている場合

アルバイト・パート収入以外でパソコンやスマートフォンを使ってお小遣い稼ぎをしている人も多くいらっしゃいます。

  • 仮想通貨を売買している。
  • メルカリやヤフオク、Amazonなどで転売している。
  • ランサーズやクラウドワークスで仕事を受けている。
  • Webサイトやブログ、YouTubeなどで広告収入を得ている。
  • Airbnbで不動産を貸して収入を得ている。(民泊)

これらの収入での利益は雑所得といいます。給与以外に所得があるときには、その人に住民税がかかるかどうかで申告しなければならないのか決まってきます。

住民税がかかるなら申告しなければならない

パート・アルバイト収入とそれ以外の収入から計算を行い、住民税がかかるときは申告をしなければなりません。

  • 住民税がかかる  →申告しなければならない
  • 住民税がかからない→申告しなくてもいい

住民税がかかるかどうかの計算

住民税がかかるかどうかは合計所得金額から判断をします。まず、以下の自動計算フォームを使って合計所得金額を求めます。雑所得の欄には副業や小遣い稼ぎで得られた利益を入力してください。

各市区町村の非課税限度額

住民税がかかるかどうかの合計所得金額(非課税限度額)はその人が住んでいるところによって異なります。28万円から35万円までの間でそれぞれの市区町村が条例で設定しています。

自分が住んでいるところの非課税限度額を確認し、計算した合計所得金額が超えているかどうか判断しましょう。非課税限度額を超えていれば住民税の申告をしなければなりません。

計算した合計所得金額が38万円を超えるとき

自動計算フォームで算出した合計所得金額が38万円を超えるときで、その上、雑所得の金額が20万円を超えるときは所得税の確定申告が必要になります。

住民税の申告が必要になる場合がある

所得証明書を発行することができる

住民税の申告をしていれば、役所から所得証明書を受け取ることができるようになります。所得証明書は主に以下のときに必要になります。

  • 公営住宅の入居申請するとき
  • 児童手当や児童扶養手当の申請するとき
  • 保育園の入園申請するとき
  • 医療助成を受けるとき
  • 遺族厚生年金の申請をするとき
  • 扶養親族の証明をするとき
  • 国民健康保険などの減額免除を受けるとき

収入がアルバイト・パートしかない場合は、会社が役所に送った給与支払報告書で所得証明書を発行することができます。

所得がなくても申告が必要になる場合がある

住民税が非課税なら申告をしなくても問題ありませんが、以上のような申請や証明が必要なときは、住民税がゼロであるという申告をします。

 

役所に問い合わせると申告をしてくださいと言われる

個人での計算が間違っていることもあるので、役所に問い合わせると、「住民税がかからない場合であっても住民税の申告をしなければならない」と言われることがあります。

手当の申請や健康保険の計算で必要になるから申告をしてくださいと言われますが、住民税がかからなければ申告しなくても大丈夫です。

法律や条例で申告しなくていいと書いてある

住民税は地方税法のひとつです。地方税法では以下のように記載しています。

第三款 申告義務
(市町村民税の申告等)
第三百十七条の二 第二百九十四条第一項第一号の者は、三月十五日までに、総務省令の定めるところによつて、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、
(中略)
所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち当該市町村の条例で定めるものについては、この限りでない。

出典 e-Gov 地方税法 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000226_20171008&openerCode=1#CX

「当該市町村の条例」のところが各市区町村の条例で定めている住民税の非課税限度額となります。

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