個人事業税の納付の方法についてまとめてみました。都道府県によってもできない方法があるのでおさえておきましょう。
個人事業税について
都道府県に納める税金
個人事業税は本人の住所地や事業所の所在地の都道府県に納める税金です。
おおまかな納付の方法は全国同じですが、細かいルールについては都道府県ごとに異なります。
役所や役場では対応できない
役所や役場は主に市区町村税を取り扱っている機関です。そのため、基本的には個人事業税は役所や役場では対応できません。
個人事業税を取り扱っている機関は「都道府県税事務所（もしくは地方局）」です。問い合わせするときは、お近くの都道府県税事務所に連絡しましょう。
納税は年2回
個人事業税の納付は8月と11月の年2回です1。
この時期になると、個人事業税のお知らせが送られてきます。納税額が記載されており、同封されている書類は重要になりますので紛失しないないようにしましょう。
個人事業税について詳しくはこちらのページでまとめています。
納付の方法
個人事業税は次の方法のどれかを選んで納付します。
- 都道府県税事務所で現金
- 金融機関で現金もしくは預金
- コンビニで現金
- 預金から自動引落し（口座振替）
- 専用のサイトからクレジットカード
税事務所で現金
所轄の都道府県税事務所の窓口で直接現金で納付する方法です。事務所の開庁時間は基本的は平日の8時半から17時までとなっています。
役所や役場よりも数は少ないので、都道府県税事務所が自宅から遠くにあるという人も多いと思いますが、納付書を紛失してしまった場合にも対応することができます。
金融機関で現金もしくは預金
個人事業税のお知らせと一緒に同封されている納付書を持参して、現金や預金で納付する方法です。利用する際は金融機関の営業時間に気をつけましょう2。
期限は2回に分けられていますが、8月に全額納付しても問題ありません。
コンビニで現金
1回の納税額が30万円以下なら大手のコンビニで納付することができます。平日に時間が取れない人も利用できる方法です。
nanacoやWAONは税金の納付も使うことができます。ポイント還元で多少の節税が行えます。
預金から自動引落し（口座振替）
事前に都道府県税事務所に書類を提出することによって、あらかじめ指定した預金口座から納税額が自動引落しされる方法です。一度申請すれば、翌年以降の個人事業税も自動引落しが行われます。
他の納付と比べ唯一、自動的に納税が行われるため手間がかかりません。安全に納税ができ、預金通帳に記録されるなどメリットが多い方法です。47都道府県全て対応しています。
口座振替の申請の方法
管轄の都道府県税事務所に専用の用紙を提出して申請を行います。
指定できる金融機関や振替日、申請の期限については各都道府県で異なります。次のリンク先の各都道府県のホームページや都道府県税事務所への問い合わせなどで確認しましょう。
未落ちに注意
預金の残高が納税額に足りていないと、引落しができず延滞になってしまいます。
振替日の直前に口座の残高を必ず確認するようにしましょう。
専用のサイトからクレジットカード
各都道府県が用意しているwebサイトからクレジットカードで納付する方法です。インターネット環境さえあれば、いつでも利用できるので非常に便利なサービスです。
納税額に応じて利用手数料がかかってしまいますが、ポイント還元を上手く利用すれば節税効果も期待できます。
納税の方法
次のリンク先のサイトにアクセスして、個人事業税のお知らせと一緒に同封されている納付書を見ながら入力することによって簡単に納税が行われます。
節税もでき非常に便利な方法ですが、現在のところ一都五県しか対応していません。